香害をなくす活動に取り組む議員
香害をなくす連絡会（事務局・日消連）が活動し始めて５年が経ちます。この間、被害者アンケートに取り組み、メーカーや行政へ働きかける中で、被害の実態が知れ渡るようになりました。地方議会や地方行政の動きも、被害に苦しむ人に寄り添った施策の推進、着香製品の使用自粛を求める啓発活動、国に実態調査や原因追求を求める意見書提出など活発化してきました。２０２１年までに「香害」に関連して議会質問した議員は、市区町村議会で１８７人、都道府県議会で24人、国会議員で６人、合計２１７人に上ることがわかりました。生活者の声を代弁する議員の活動が大きなうねりになりつつあります。
※香害をなくす連絡会日本消費者連盟（事務局）、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、有害化学物質削減ネットワーク、化学物質過敏症支援センター、日本消費者連盟関西グループ、反農薬東京グループで構成。
日消連・洗剤部会
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