「日本政府がアジアの農民からタネの権利を奪おうとしている。何とかしてほしい」。マレーシアの市民団体から日本消費者連盟に連絡がありました。調べてみると、農林水産省が事務局を担う「東アジア植物品種保護フォーラム」が、ＡＳＥＡＮ諸国にＵＰＯＶ条約への加盟を強力に推し進めていることがわかりました。ＵＰＯＶとは植物新品種保護国際同盟のことで、種苗企業の知的財産権を守るための組織と言われています。２０２０年の日本の種苗法改正もＵＰＯＶ条約に沿ったものです。タネの世界で何が起こっているのか、国内外の動向を探りました。
日消連事務局長 纐纈美千世
