特集 放射能を測り続ける人々 自立して生きていくために
本誌編集長 杉浦陽子
国は原発の積極活用を打ち出した第７次エネルギー基本計画を２月に閣議決定しました。このままでは再稼働が進み、いつまた地震や事故で放射能漏れが起きるかわかりません。福島原発事故で多くの国民が被曝し、今なお放射線は人体に影響を与えています。２０２３年には汚染水の海洋放出が強行され、今また汚染土が全国にばらまかれようとしています。
そんな中、事故直後に「２度と国にだまされない」と市民測定所を立ち上げ、その後も放射能を測り続ける人々がいます。それは14年前から続いている被曝から身を守るだけでなく、今後起こり得る２次被害や新たな事故への備えでもあるのです。
●認定ＮＰＯいわき放射能市民測定室たらちね 鈴木薫理事長に聞く
低線量被曝の生活 市民が自ら測定し続けて判断
●高線量地域で測り続ける 正しく測定して公表
●ＮＰＯ市民放射能監視センターちくりん舎
高精度な測定で実態を明らかに 多くの住民訴訟を支援
