日本消費者連盟
すこやかないのちを未来へ
企業や国家の利益よりも、人のいのちや健康を優先する世の中にしたいと活動しています。

【消費者リポート】3月20日発行の「消費者リポート」

特集 放射能を測り続ける人々 自立して生きていくために
本誌編集長 杉浦陽子

国は原発の積極活用を打ち出した第7次エネルギー基本計画を2月に閣議決定しました。このままでは再稼働が進み、いつまた地震や事故で放射能漏れが起きるかわかりません。福島原発事故で多くの国民が被曝し、今なお放射線は人体に影響を与えています。2023年には汚染水の海洋放出が強行され、今また汚染土が全国にばらまかれようとしています。
そんな中、事故直後に「2度と国にだまされない」と市民測定所を立ち上げ、その後も放射能を測り続ける人々がいます。それは14年前から続いている被曝から身を守るだけでなく、今後起こり得る2次被害や新たな事故への備えでもあるのです。

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