放射能汚染は、日を追うごとに広がり、食べものによる被曝はますます深刻さを増し、内部被曝を少しでも軽減するための消費者・生産者・行政が一体となった多様な取り組みが求められています。そのひとつとして、食べものの測定を充実させ、その数値を共有化することが重要であると考えられます。
日本消費者連盟では消費者がどこに行けば、安全な食べ物を検査することができるのかを知るため、自治体での取り組みをアンケート調査することにしました。今回は東日本を中心に、都道県と、県庁所在地の市、日本消費者連盟の会員がいる市をピックアップし、１３６自治体にアンケート調査をしました。回答期限は1月10日です。結果は消費者リポートに掲載する予定です。
全国の皆さんも、それぞれの自治体での検査体制を調べ、内部被ばくを避けるためにどうすればよいのか、ぜひ取り組んでください。アンケートは以下の様式で送付しました。
放射能汚染と測定器についての実態調査のアンケート
(該当に○をつけ、できるだけ詳細に記述をお願いいたします。回答は3月11日以降、現在の状況についてお尋ねします)
１ 貴自治体は食品の放射能汚染について住民からの疑問に対して、なんらかの情報提供・啓蒙活動等をされていますか？
(1) はい (2) いいえ
●「はい」とお答えの場合：
①－１具体的にはどのようなことをされていますか？
ア 広報でのお知らせ
イ 説明会の開催
ウ その他（ ）
●「いいえ」とお答えの場合：
①－２
(理由)
ア ノウハウがない
イ 必要性を感じない
ウ その他（ ）
２ 貴自治体では、空間放射線に関する測定、調査をされていますか？
(1) はい (2) いいえ (3) 関連機関に委託等している
●「はい」とお答えの場合：
①－１具体的にはどのような方法でされていますか？（例：定点を○○に決め、△△測定器により測定している）
（ ）
●「いいえ」とお答えの場合：
①－２
(理由)
- 「関連機関に委託等している」とお答えの場合：
①－３
どの機関に委託されていますか？ (例：○○大学、□□研究所に依頼して、結果を住民に提供している)
（ ）
３ 貴自治体では、食品の放射能汚染測定器をお持ちですか？（旧式で使用に耐えない場合は、いいえに○）
(1) はい (2) いいえ
●「はい」とお答えの場合：
①－１ 購入年、購入動機
（ ）
①－２ 使用されている機器は何ですか？
ア Naｌ（Tl）シンチレーションサーベイメーター
イ ゲルマニウム半導体測定器
ウ ICP質量分析装置
エ その他
（型番 ）
①－３ その他の場合、機器の精度についてお尋ねします
ア 核種分別の可否 a 可 ｂ 否 ｃ 不明
イ 核種弁別（可のものに○）
a ヨウ素１３１ b セシウム１３４ c セシウム１３７ ｄ その他（ ）
ウ 検出下限値
（ ）
●「いいえ」とお答えの場合：
②－１
（理由 ）
②－２ 上記いいえの場合、今後購入等される予定はありますか？
ア はい
イ いいえ
(理由)
ウ わからない
４ 貴自治体では、食品の放射能汚染調査を定期的に行っていますか？
(1) はい (2) いいえ
●「はい」とお答えの場合：
①－１ どのような方法でされていますか？
ア 抜き取り調査（頻度、種類、選定基準など）
（ ）
イ その他
（ ）
●「いいえ」とお答えの場合：
②－１(理由)
5 貴自治体では、住民からの検査依頼に対して随時対応されていますか？
(1) はい (2) いいえ
●「はい」とお答えの場合：
どのような対応をされていますか？
①－１ 日時を指定して検査を実施している
有料 １検体 円
無料
①－２ 具体的に関係機関を把握しており、関係機関を紹介している
①－３ 公民館や学校、農協、スーパーなどに設置して希望者に測定できるようにしている
●「いいえ」とお答えの場合：
②－１(理由)
②－２ 今後検査機器を設置することについて
ア 検討する
イ 検討しない
ウ どちらともいえない
6 今回の食品汚染について、責任主体はどこであると考えられますか？
(1) 国
(2) 電力会社
(3) 自治体
(4) わからない
(5) その他
７ 消費者庁の測定器貸与制度について
消費者庁が、２０１１年10月から、国民生活センターを通じて都道府県、市区町村に対し、放射性物質検査機器（測定器）の貸与、検査方法の研修をしています。 17都県１２８自治体から、１６９台が申請され、第一次配分の24台については、原子力対策本部が求める計画検査の対象になっている17都県のうちから空間線量率の高い地域が多い６県内の自治体に配分されました。第二次配分は25台、第三次配分では、１００台以上確保できるよう手配されています。
貴自治体ではこの申請についてどう対応されていますか。
(1) 申請した
(2) 申請予定
(3) 申請する予定はない
（4） 知らなかった
８ その他ご意見など
ご多忙のなか、ご協力ありがとうございました。
(連絡先) 特定非営利活動法人日本消費者連盟(古賀）
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田１－９－１９ アーバンヒルズ早稲田２０７ ℡03-5155-4765 fax03-5155-4767
（参考情報）
消費者リポート1500号より
地元自治体に働きかけて測定を進めよう
消費者庁が測定器の貸出し支援
放射能汚染は、日を追うごとに広がり、食べものによる内部被曝がますます深刻になっています。内部被曝を少しでも軽減するための消費者・生産者・行政が一体となった多様な取り組みが求められます。そのひとつとして、食べものの測定を充実させ、その数値を共有化することが大切です。放射能の測定は、『リポート』でもご紹介したように消費者・市民団体が独自に行なっている例もありますが、このたびは、消費者庁の取り組みをご紹介します。
検査の研修、専門家活用も支援
２０１１年８月、消費者庁では「食品と放射能」の問題に関する消費者庁の取り組みを発表。そのひとつが「消費者の身近なところで地方自治体が食品等の放射性物質の測定をする取り組みを支援する」ことです。支援は、①国民生活センター（センター）の運営資金によるものでは、10月よりセンターを通じて都道府県、市区町村に対し、放射性物質検査機器（測定器）の貸与、検査方法の研修。 ②「地方消費者行政活性化基金」の活用による測定器の整備、検査の委託、検査等を行なう専門家の活用、専門図書資料などの購入、自治体職員等への教育研修、消費者への適切な情報提供・啓発です。
17都県１２８自治体が申請中、測定器の貸与については、10月20日現在で、１２８自治体から１６９台が申請されました。この申請に対する第一次配分の2台については、原子力対策本部が求める計画検査の対象になっている17都県（※１）のうちから空間線量率の高い地域が多い６県（※２）内の自治体に配分されました。第二次配分は25台、第三次配分では、１００台以上確保できるよう手配されています。加えて第２次申請の受付については、各都道府県、政令指定都市への事務連絡によって、管内市区町村に対しての、周知が要請されています。 お住まいの自治体に対し、申請に応じるよう、会員の皆さま方からの働きかけを期待しています。
※ １ 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県。ただし群馬県からは市町村を含めて申請はなかった。
※ ２ 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県。
インフォメーション
「放射能汚染食品にどう向きあうか？」
日消連第2回講演会
放射能で汚染された食品の範囲は2011年3月のほうれん草からシイタケ、お茶、飼料の稲わらを通じた肉牛、米にまで及び水産物への拡大も心配です。政府が決めた暫定基準値も高いため、市民みずから測定しようとする動きも広がっています。
講演会では、実際に食品の放射能測定をしてきた生産者、消費者からお話を伺います。またチェルノブイリ周辺地域の放射能防護体制について専門家からお話を聞き、自治体にアンケートを行なった測定の状況についても報告します。みなさまのご参加をお待ちしています。
日時：2012年1月２９日（日）13時30分～16時30分
会場：明治大学リバティタワー１０８３教室（JR御茶ノ水駅5分）
講演「チェルノブイリ周辺地域の放射能防護対策に学ぶ」
講師：振津かつみさん（兵庫医科大学研究員、医師（放射線生物学・医療遺伝学）
活動報告
（１）「放射能測定のノウハウ」 牧下圭貴
（２）「自主測定運動のすすめ」 馬場利子
（３）「自治体の検査体制はどうなっているか」 古賀真子
資料代：500円
連絡先：日消連 電話03-5155-4765 fax o3-5155-4767