日本消費者連盟
すこやかないのちを未来へ
企業や国家の利益よりも人のいのちや健康を優先する世の中に変えたいと活動しています。

【質問状】インドネシアにおけるゲノム編集水産物の実証事業に関する公開質問状(2022年11月16日)

 

ゲノム編集マダイとゲノム編集トラフグを開発し、販売するリージョナルフィッシュ社が、インドネシアでゲノム編集水産物の実証実験を開始すると発表したことを受け、同社に以下の質問状を送りました。

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2022日消連第13号
2022年11月16日

リージョナルフィッシュ株式会社
代表取締役社⻑ 梅川忠典様

遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
代表 天笠啓祐
特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 亀山 亜土
共同代表 佐々木 ミヨ子
共同代表 マーティン・フリッド

 

インドネシアにおけるゲノム編集水産物の実証事業に関する公開質問状

 

私たちは食の安全・安心のために活動する消費者団体・市民団体です。

さて、今年8月に貴社は、インドネシアの企業であるPT Aruna Jaya Nuswantara(以下、ARUNA)と共にJETROの「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択され、その助成金でインドネシアにおけるゲノム編集水産物の実証事業を開始すると発表しました。貴社はゲノム編集マダイとゲノム編集トラフグを開発し、すでに日本国内で販売していますが、私たち消費者はこれらのゲノム編集食品やゲノム編集技術に懸念を持っています。そのようなゲノム編集食品を貴社がインドネシアで推し進めようとしていることは、日本の消費者として看過できません。

そこで、以下質問いたします。回答は書面またはメールで12月2日までにお願いいたします。ご回答につきましては回答の有無を含め、当団体のホームページ等で公開します。

 

1、貴社の8月26日付プレスリリースによると、インドネシアではゲノム編集食品に関するルール整備が検討段階にあるとのことですが、なぜ未整備の国でゲノム編集食品の実証事業を行うのですか。

 

2、ARUNAとゲノム編集水産物の実証事業を行うことになった経緯をお聞かせください。

 

3、上記プレスリリースによると、貴社はインドネシアの政府機関・規制当局と連携し、実用的なルール整備を進めるようですが、政府機関や規制当局とどのような連携を行う予定ですか。具体的にお答えください。

 

4、同プレスリリースによると、ゲノム編集技術を使って高成長のティラピア(Tilapia)と可食部増量のキンメダイ(Red Snapper)を短期間で開発することを目指すとのことですが、これらの実証事業はいつから開始しますか。また、現在の事業の進行状況をお聞かせください。

 

5、実証事業はインドネシアのどこで行いますか。場所の名前をお聞かせください。

 

6、ゲノム編集魚の実証は陸上養殖で行いますか、それとも海上養殖で行いますか。

 

7、もし陸上養殖で行うとしたら、どの方法を用いる予定ですか。

 

8、陸上養殖、海上養殖に限らず、生物多様性の影響評価を行いますか。

 

9、今回の事業で開発したゲノム編集水産物はインドネシア国内のみで販売しますか。それとも、日本を含め海外への輸出をお考えですか。

 

以上