11月20日発行の「消費者リポート」をお届けします。
●今月の特集は、「タネの企業支配を推進する 国際同盟UPOVとは」です。
「日本政府がアジアの農民からタネの権利を奪おうとしている。何とかしてほしい」。マレーシアの市民団体から日本消費者連盟に連絡がありました。調べてみると、農林水産省が事務局を担う「東アジア植物品種保護フォーラム」が、ＡＳＥＡＮ諸国にＵＰＯＶ条約への加盟を強力に推し進めていることがわかりました。ＵＰＯＶとは植物新品種保護国際同盟のことで、種苗企業の知的財産権を守るための組織と言われています。２０２０年の日本の種苗法改正もＵＰＯＶ条約に沿ったものです。タネの世界で何が起こっているのか、国内外の動向を探りました。
日消連事務局長 纐纈美千世
タネの企業支配を推進する 国際同盟UPOVとは
●UPOV問題アジア会議に参加
●わからない日本政府の推進目的
●遺伝子操作タネの拡大に繋がる
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連載 食い止めよう「死の商人国家」①
日本製の武器が他国の人々を殺す瀬戸際