2011年12月9日に山岡大臣あてに出した連鎖販売取引（マルチ商法）に対する考えに対する公開質問状に対して、2011年12月27日付で山岡大臣から回答書が来ました。回答は、不十分であると考えられましたので2012年1月5日付で、再公開質問状を提出しました。
山岡賢次大臣からの回答書
平成23年12月27日
特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 天笠 啓祐 殿
古賀 真子 殿
真下 俊樹 殿
山浦 康明 殿
衆議院議員 山岡賢次
2011年12月9日付で貴連盟からいただきました「連鎖販売取引（マルチ商法）に対する考えに対する公開質問状」につきまして、回答いたします。
お尋ねの「良いマルチ」が意味するところは分りかねますが、特定商取引法では、訪問販売、電話勧誘販売など６つの取引類型が定められています。
その取引類型の１つである連鎖販売取引は、これ自体が禁止されているわけではありませんが、書面交付を義務付けること、人を威迫して困惑させる行為を禁止すること、誇大広告を禁止すること等が規定されています。違反行為には、消費者担当大臣として厳正に対処します。
また、消費者に対する注意喚起や消費者教育用の教材の作成など、被害の未然防止のための情報提供に取り組んでおります。今後も、消費者生活相談情報ネットワークシステム（PIO=NET）に寄せられる相談の実施や、現行の法律に基づく行政処分などを踏まえながら、効果的な取り組みを検討してまいります。
連鎖販売取引（マルチ商法）に対する考えに対する再公開質問状
2011日消連第36号
2012年1月５日
衆議院議員 山岡 賢次 様
特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 天笠 啓祐
古賀 真子
真下 俊樹
山浦 康明
(公印省略)
連鎖販売取引（マルチ商法）に対する考えに対する再公開質問状
冠省 2011年12月9日の私どもの公開質問状に対して、2011年12月27日付でご回答をいただきまして、ありがとうございました。
私どもの質問の１につきましては、マルチ商法を特定商取引法の厳格な規制の下に認められるものとしたうえで、違反行為には厳正にご対処いただけるとの回答であると理解いたしました。
しかし、残念ながら、質問２の、「貴下の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（NPU議連）との関わりと議連の考え方を現在でも支持するか否かについて」と、質問３の「連鎖販売取引についてのあらたな規制の必要性」につきましては、ご回答をいただいておりません。
再度の質問で、恐縮ですが、以下の質問に対しまして、ご回答いただきますようお願い申し上げます。
ご多忙中恐縮ですが、来る1月16日までにご回答いただきますようお願い申し上げます。
記
１ 貴下の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（NPU議連）との関わりと議連の考え方を現在でも支持するか否かについてお答えください。（旧質問２）
２ 特定商取引法の改正についての考え方について、連鎖販売取引の規制強化についての考えをお示しください。（旧質問３）
以上
(連絡先) 特定非営利活動法人日本消費者連盟
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田１－９－１９ アーバンヒルズ早稲田２０７
℡03-5155-4765 fax03-5155-4767
（補足）
（2011年12月9日付、連盟からの質問）
１ マルチ商法に対する基本的な考え方についてお示しください。
（１）いわゆる｢良いマルチ｣についてはちゃんとしたビジネスとして国家としても保護すべきであると考えているのか。
（２）特定商取引法における連鎖販売取引についての貴下の基本的な考えかたをお示しください。
２ 貴下の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（NPU議連）との関わりと議連の考え方を現在でも支持するか否かについてお答えください。
３ 特定商取引法の改正についての考え方について、連鎖販売取引の規制強化についての考えをお示しください。