日本消費者連盟
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子宮頸がんワクチンの副作用を認めず、心因性とする厚労省に抗議と質問

 2014年2月28日、日消連とワクチントーク全国、全国子宮頸がんワクチン被害者の会は、田村厚生労働大臣とワクチン分科会副反応検討部会の桃井眞理子委員長あてに、抗議声明と質問状を送りました。

子宮頸がんワクチンは積極的接種の勧奨がもくろまれており、日消連、ワクチントーク全国、被害者の会だけでなく、薬害オンブズパーソン、学者のグループでも接種に対する疑問や反対する声が高まっています。14年2月6日に開催した院内集会では、被害者に対する驚くべき医師の対応が報告されました。厚労省は疼痛の訴えをうけて、痛みの研究班を立ち上げています。接種後、右肩まひが起き、車いす生活になり、ほとんど介助が必要な状態になったため、10件の病院を回ったのち研究班の主任研究員の医師の診察を受けた被害者の保護者から、驚くべき医師の対応が報告されました。医師は、「子宮頸がんワクチンが原因だと思うから状態が悪くなる、体調の変化を記録するからひどくなる。心配しすぎて声をかけるお母さんのせいでよけい悪くなる。どこまでの痛みなら受け入れられるの?歩きたい、学校に行きたいなら行けばいいじゃない。どうしていかないの?失神発作が起きて、駅から落ちるのが怖いと言って、いつまでもお母さんがついて待っているから自立できないんだ。痛いから歩けない 歩けないから痛い というのは、パブロフの犬の反応として医学的に証明されています。無理にでも歩けば治ります。まず、3か月、早く起きて朝日をあびて散歩しましょう。ワクチンのせいでなったと思うから悪くなる。」

との、報告がありました。二度とその医師のところに行かなかったと、お母さんが涙ながらに訴えました。


事業接種となる前から、子宮頸がんワクチンはワクチン接種による、ショックによる失神が問題とされていました。その後、ギランバレー症候群やADEM、激しい疼痛、紫斑病、様々な被害が報告されてきました(必要ですか?子宮頸がんワクチン参照)。これ以上自分たちのような被害者を増やしてほしくないとして、車いす生活を余儀なくされた少女がマスコミの前に勇気をもって訴えていますが、このような被害者の訴えに対して、合同会議は、「心因的原因 」との主張を繰り返し、接種がほとんどされなくなった現状を回復すべく、積極的勧奨を再開しようとしています。なんのために接種が必要なのか、ワクチンの有効性、病気の発病、副作用の重篤さを考えれば、接種をすることは有害以外のなにものでもありません。

2月25日の国際シンポジウムでは、海外でも死亡や重篤な副作用が多発していること、それに比較してもなお、日本の副作用状況は異常に多いことが指摘されました。

日消連ほかは、以下の抗議文質問状を厚労大臣と合同会議あてに提出しました。今後のやりとりについても、引き続きご報告します。          (共同代表 古賀 真子)


 

 

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