日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンが南伊勢町に出した「水産物の種苗開発に関する連携協定についての質問状」に対して、同町から回答がありましたので掲載します。
南水農第114号
令和7年6月16日
特定非営利活動法人日本消費者連盟 御中
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン 御中
南伊勢町長 上村 久仁
「水産物の種苗開発に関する連携協定についての質問状」に関するご回答について
１、水産物の種苗開発に関する連携協定の具体的な内容についてご提示ください。
南伊勢町とリージョナルフィッシュ株式会社が相互に連携・協力し、将来においても持続可能な水産物の種苗開発に取り組むことを通じて、南伊勢町の産業・経済の活性化に寄与することを目的として、令和6年9月2日に連携協定を締結しました。具体的には、水産物の種苗開発及び育成、生産物の流通、生産・流通活動における雇用促進、生産地・生産物等の認知度向上等に関して取り組んでいくこととしております。
２、この協定を締結するにあたって、町議会等でどのような議論が行われましたか。また、漁協や漁業関係者との意見交換などは行いましたか。
本協定を締結する前に町議会議員及び町長以下執行部（副町長・教育長・各課長）が参加した「全員協議会」において、町から協定内容について説明して理解を得ております。漁協に対しても、本協定を締結する前に担当課から協定の内容、さらに、リージョナルフィッシュ株式会社について説明しており、漁協としても陸上養殖を推進していく方向にあるとのことでした。
３、報道では、この協定によってアワビや二枚貝の品種改良に取り組むとありますが、具体的にどのような技術を用いて品種改良を行いますか。品種改良を行う際に、ゲノム編集技術を用いる可能性はありますか。
現在、アコヤ、マガキ及びアワビについて、選抜育種技術などを貝類に用いられてきた従来の品種改良に取り組んでおり、ゲノム編集技術を用いた品種改良は予定しておりません。
４、私たちは、ゲノム編集の過程で起こる想定外の変化による有害物質等の生成を懸念しております。貴町がゲノム編集技術の問題点を知らされないままに提携事業を進めているのではないかと不安に思っております。ゲノム編集技術に関する懸念について議論されましたか。
今回の連携協定について、当町として十分に話し合い、またリージョナルフィッシュ株式会社へ質疑を重ね、貴団体が懸念していただいている内容についても理解しています。当町としては、リージョナルフィッシュ株式会社がゲノム編集技術を活用した品種改良に取り組んできたことは承知しております。また、町から町議会や漁協に説明する際にもリージョナルフィッシュ株式会社がゲノム編集技術を用いた品種改良に取り組んできた企業であることを説明しております。