東電値上げ8.47%?まだまだ下げられるはず
報道によると、7月19日 藤村修官房長官と枝野幸男経済産業相、松原仁消費者担当相の3閣僚は東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を8.47%とすることで合意したとされています。東電は10.28%の値上げを申請していましたが、人件費などの削減を拡大し、値上げ幅を圧縮するということになりました。
野田首相の大飯原子力発電所の再稼働決定の撤回を強く求めます
野田佳彦首相は6月8日、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機について「国民生活を守るために再起動すべきだというのが私の判断だ」と述べ、運転再開の必要性を訴えました。これを受け、福井県の西川一誠知事は来週にも再稼働に同意する見通しです。首相は、知事の同意が得られ次第、速やかに関係閣僚会合を開き、再稼働を最終決定する考えです。
日本消費者連盟では野田首相に対して抗議文を送付しました。
東電電気料金値上げ公聴会、1名除き断固反対意見続出
2012年6月7日、経済産業省地下2階講堂で東電値上げ申請についての公聴会が開催され、日本消費者連盟は参考人として陳述しました。公聴会は午前が公募による陳述人、午後が参考人に割り当てられ、それぞれ10名、計20名の陳述人が質問や意見を述べました。持ち時間は、経済産業省と東電両方で、回答も含めて15分という制限が課せられました。20名中19名が値上げに強く反対する意思を表明しました。
人権侵害の悪法「新型インフルエンザ特措法」に反対を!
新型インフル特措法案の衆院可決に対する抗議と参議院での否決を求める緊急声明を出しました。
各方面から、「感染症対策に名を借り、国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論・表現の自由を一方的に制限するなど、あまりに重大な問題を含んでいる」と指摘され法案の撤回が求められている新型インフルエンザ特措法に対して、緊急の反対声明を参議院議長に送付しました。
東京電力に値上げ不同意を!── 消費者が電気を選べる制度が必要
東京電力は4月1日から大口顧客(企業)の電気料金値上げを通告していますが、「値上げに不同意」とする通知を3月30日までに東電に出すと、契約終了日まで値上げが適用されません。
これは、契約期間中は一方的に契約内容の変更はできないという、当たり前の理由によるもの。つまり、料金契約の満了日が4月2日以降の場合、東電が4月1日に値上げすると「契約期間中の一方的な値上げ」となり、契約違反になります。値上げするためには、契約相手である利用者の了承が必要なのです。利用者が値上げを了承しなければ、期間満了日までは現行の料金が維持されます。
不同意通知の締め切りは3月30日です。高圧小規模工場や大口需要家は、いますぐ値上げ不同意を東電に通知しましょう。
直通電話番号: 0120‐926‐488
ワクチントーク全国集会のご案内
4月から新年度となり、全国的に子どもたちの予防接種が始まります。
うっても罹るインフルエンザやワクチン接種対象と罹患が乖離しているはしか(麻しん)ワクチン、副作用が多発しているのに莫大な交付金によって事業接種が進んでいる子宮頸がんワクチン・・・。、
乳児にはわずか半年の間に定期接種であるDPT(ジフテリア、破傷風、百日咳)三種混合ワクチン,BCGワクチン(結核)に加え莫大な交付金によって、ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンが事業接種としてすすめられています。
ストレステストは茶番劇 ── 原発再稼働には広域の住民の同意が不可欠
いま、私達は日本を脱原発させるまたとないチャンスを握っています。今後、日本で新規の原発建設も、老朽原発の建て替えも極めて難しくなったことは、自民党の谷垣総裁さえも認めています。建て替えも含めて原発の新設がなくなれば、放っておいても既存の原発が老朽化して廃炉になるにつれて原発は減って行き、ついにはゼロになります(フェーズアウト)。今後の争点は「いつ脱原発を達成するか?」という問題です。
放射能測定アンケート調査結果
日消連では11年12月21日に、自治体としてどのような放射能測定体制をとっているかを知るために、東日本を中心とした136自治体(1都1道20県と、日消連の会員が3人以上いる87の市町村と東京23区)に対して、アンケート調査をしました(詳しくはこちらの記事を参照)。回答は105の自治体から寄せられました。