新しい３ワクチンを定期接種とする予防接種法改正案が国会に提出！
2013年3月1日に、新３ワクチンを定期接種とする予防接種法改正案が国会に提出されました。この3ワクチンはいずれも外国製のワクチンで、法定受託事務として2010年11月から自治体が事業接種をしていたものを、2013年4月1日から予防接種法上の定期接種として位置づけ、自治体の自治事務として実施するというものです。
だまされてはいけない！日米共同声明のTPP交渉参加の欺瞞
2013年2月23日未明の日米首脳会談を通じて、日本政府はTPPには関税撤廃を求めない「聖域」があることを確認できたとして、安倍首相の帰国後早期にＴＰＰ交渉に参加する決定を政府の専権事項として進めることになったと伝えられています。しかし、こうした政府の喧伝、そして、それを論評抜きで伝えるメディアの報道には重大な5つのまやかしがあります。TPPの問題については日消連はこれまで警鐘をならし、他団体とともに反対運動を続けてきました。
2013年3月28日 「拙速なＴＰＰ交渉参加に反対し、食料・農林業政策を求める生産者・消費者行動」院内集会が参議院議員会館で開かれます。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
消費者が権利主体の公共料金決定過程を！運輸審議会委員長の再任にNO!
日本消費者連盟は、2013年2月15日、国会同意人事である、運輸審議会委員長の上野文雄氏の再任について反対する意見表明を衆参両議院運営委員会に、再考を求める要望書を国土交通大臣に提出しました。
地域独占と総括原価に守られた電気料金についてはようやく消費者の厳しい監視の要望が出てきました。（＊）しかし、公共料金分野は事業者利益中心の日本の行政風土が色濃く残る許認可事業分野です。物価に対するチェックをその職責とする消費者委員会が動き出しましたが、認可庁の諮問機関の役割は重要であり、その構成を注視することが必要です。
「第2回脱原発サミット 茨城」報告：失われた消費者の権利を回復させるか よりよく生きようとする人々の自治によって脱原発
12年12月24日、「第2回脱原発サミット茨城」(主催/茨城…
【ブックレット】必要ですか? 子宮頸がんワクチン (増補改訂版)
お待たせしました。本書は、2010年11月に緊急出版したブックレット、「必要ですか? 子宮頸がんワクチン」の増補改訂版です。
本書の初版には、「子宮頸がんワクチンによる予防効果への疑問が解消され、ワクチンが不要なものだとわかった」という多くの声が寄せられました。
しかし、この増補改訂版でお伝えするように、子宮頸がんワクチン接種による死亡事故が発生し、神経性のショック症状などの有害事象が多発しています。世界的にみても異常な接種数の増加現象から、今後ますます副作用の発生が心配されます。初版以後に、新たにMSD社のガーダシルが認可され、2012年度も補正予算により接種事業継続が決まるなど接種推進の勢いは止まりません。
本書は、元国立公衆衛生院疫学部感染症室長の母里啓子さんや産婦人科医の堀口貞夫さんのお話に加えて、サーバリックスと新たに認可されたガーダシルについての最新の情報や副作用情報について詳しく載せました。
「子宮頸がんとは何か」から「ワクチンの副作用」まで、Q&Aでも詳しく、そしてわかりやすく解説してあります。
ぜひ学校や地域、親子での学習にお役立て下さい。
購入ご希望の方は日本消費者連盟あてにお申込みください。
A5判 76頁 頒価700円(送料80円)
編集 ワクチントーク
全国 発行 日消連
関西電力・九州電力：相次ぐ電気料金値上げ申請に生活者の声を！——公聴会、消費者庁との意見交換会、消費者団体の集会に参加しましょう！
2012年11月に関西電力(関電)と九州電力（九電）から、2013年4月からの家庭用電気料金の値上げの認可を求める申請が出され、11月29日から総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授、以下委員会）の審査が始まりました。12年の東電の値上げ申請時の料金審査要領や査定方針に基づいて審査が進められています。
東電値上げ反対に集結した消費者団体
東京電力の電気料金値上げの審査に、日消連などが消費者の参加機会がないことの問題点を主張したことから、今回は委員会に消消費者団体から1名、決議参加はできないが発言はできるオブザーバー委員に関電と九電の管内の消費者団体代表1名がそれぞれ選ばれました。また、今回は、新たに消費者委員会公共料金等専門調査会の下に家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会（消費者委調査会）が設けられました(日消連も委員として参加)。規制部門である家庭用電気料金については消費者庁との協同付議に処されるため、消費者委調査会は消費者庁と連携して認可庁である経産省資源エネルギー庁の査定をチェックポイント作成して監視することになります。東電の値上げについては、公聴会、国民の声、値上げ反対の消費者団体の集会などにより当初申請した値上げ率10.28が8.46％に下げられました。
候補者に「脱原発基本法案」への賛同を！——あなたもできる「脱原発選挙」のための行動
いよいよ総選挙。この選挙を「脱原発選挙」にしましょう！という取り組みが広がっています。
そのために、あなたにもできることがあります。「脱原発基本法案」への賛同を、あなたの街の候補者に求め、その回答を公表することです。
今年8月に「脱原発法制定全国ネットワーク」が立ち上がりました。この市民団体は、作家の大江健三郎らが代表世話人となり、あらゆる政党から独立して、脱原発の実現を唯一の目的として活動するネットワークで、設立以降「脱原発法」制定を国会議員に呼びかけてきました（日本消費者連盟も呼びかけ団体として参加）。
その結果、今年9月7日、102名の国会議員の賛成・賛同を得て（現在の数は103名）、「脱原発基本法案」が議員立法として衆議院に提出され、継続審議となりました。
脱原発法を可決・成立させるためには、今回の総選挙でこの法案を支持する議員が過半数を占める必要があります。衆議院解散前の時点で、民主党議員の中で大飯原発の再稼働に反対する署名をした117名の議員(衆議院81名、参議院36名)。これに国民の生活第一、みんな、共産、社民、みどりの風を合わせても、残念ながら過半数には届いていないのが現状です。国民の8割以上が「原発ゼロ」を望んでいるのに、現在の国会はその声を代表していないのです。わたしたち国民の意思を具体的な政策の形で実施するためには、今回の総選挙で、この「脱原発基本法案」に賛同する候補者がさらに多く当選する必要があります。
そのためには、原発ゼロのために命をかけて働いてくれる候補者は誰なのかを、私たち有権者がハッキリ見分ける必要があります。どの政党も多かれ少なかれ「原発縮小」に触れてはいますが、そのニュアンスはさまざま。「一見脱原発、実は原発推進」な候補者は、選挙アンケートだけでは見分けにくいのが実状です。
「脱原発基本法案」は、脱原発を具体的に推進するための道筋が法律の条文という明確な形で整備され、すでに国会に提出された「法案」です。この法案に賛成を表明し、脱原発法制定「政策契約書」に署名・捺印できるのか、それとも二の足を踏むかで、その候補者の本心が衆目の前に曝されることになるのです。
あなたの選挙区の候補者ひとりひとりに、脱原発法制定「政策契約書」への賛同・署名依頼をぶつけて、その回答を「脱原発法制定全国ネットワーク」の公式ホームページに投稿しましょう！
●追記 2012.12.03
脱原発議員をひとりでも増やすため、12月4日の選挙公示後も候補者に対する「政策契約書」への賛同･署名要請は全国で続けます（ただし、公職選挙法の規定により、公示後の公式ホームページの更新は行いません）。
私たちの１票、どの党なら任せられる？：選挙の前に政策チェック 政党アンケート調査回答
総選挙の選挙戦が始まりました。政治は、私たちの暮らしと直結しています。今年はとくに消費税率引き上げという、消費者を直撃する大きな決定がありました。私たちは、その消費税を含めて、とくに大切だと思われる５つのテーマに絞り、政党へのアンケート調査を行ないました。質問は、原発、TPP、食品表示、消費税、防衛・外交というように、いずれも現在、もっとも論争となっているテーマであり、直接私たちの暮らしに直結するものです。私たちはどの政党にこれからの日本をゆだねたらよいのか、その判断となる素材を提供するために行なった調査です。読者の皆様の参考になればと思っております。