関西電力・九州電力：相次ぐ電気料金値上げ申請に生活者の声を！——公聴会、消費者庁との意見交換会、消費者団体の集会に参加しましょう！
2012年11月に関西電力(関電)と九州電力（九電）から、2013年4月からの家庭用電気料金の値上げの認可を求める申請が出され、11月29日から総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授、以下委員会）の審査が始まりました。12年の東電の値上げ申請時の料金審査要領や査定方針に基づいて審査が進められています。
東電値上げ反対に集結した消費者団体
東京電力の電気料金値上げの審査に、日消連などが消費者の参加機会がないことの問題点を主張したことから、今回は委員会に消消費者団体から1名、決議参加はできないが発言はできるオブザーバー委員に関電と九電の管内の消費者団体代表1名がそれぞれ選ばれました。また、今回は、新たに消費者委員会公共料金等専門調査会の下に家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会（消費者委調査会）が設けられました(日消連も委員として参加)。規制部門である家庭用電気料金については消費者庁との協同付議に処されるため、消費者委調査会は消費者庁と連携して認可庁である経産省資源エネルギー庁の査定をチェックポイント作成して監視することになります。東電の値上げについては、公聴会、国民の声、値上げ反対の消費者団体の集会などにより当初申請した値上げ率10.28が8.46％に下げられました。
候補者に「脱原発基本法案」への賛同を！——あなたもできる「脱原発選挙」のための行動
いよいよ総選挙。この選挙を「脱原発選挙」にしましょう！という取り組みが広がっています。
そのために、あなたにもできることがあります。「脱原発基本法案」への賛同を、あなたの街の候補者に求め、その回答を公表することです。
今年8月に「脱原発法制定全国ネットワーク」が立ち上がりました。この市民団体は、作家の大江健三郎らが代表世話人となり、あらゆる政党から独立して、脱原発の実現を唯一の目的として活動するネットワークで、設立以降「脱原発法」制定を国会議員に呼びかけてきました（日本消費者連盟も呼びかけ団体として参加）。
その結果、今年9月7日、102名の国会議員の賛成・賛同を得て（現在の数は103名）、「脱原発基本法案」が議員立法として衆議院に提出され、継続審議となりました。
脱原発法を可決・成立させるためには、今回の総選挙でこの法案を支持する議員が過半数を占める必要があります。衆議院解散前の時点で、民主党議員の中で大飯原発の再稼働に反対する署名をした117名の議員(衆議院81名、参議院36名)。これに国民の生活第一、みんな、共産、社民、みどりの風を合わせても、残念ながら過半数には届いていないのが現状です。国民の8割以上が「原発ゼロ」を望んでいるのに、現在の国会はその声を代表していないのです。わたしたち国民の意思を具体的な政策の形で実施するためには、今回の総選挙で、この「脱原発基本法案」に賛同する候補者がさらに多く当選する必要があります。
そのためには、原発ゼロのために命をかけて働いてくれる候補者は誰なのかを、私たち有権者がハッキリ見分ける必要があります。どの政党も多かれ少なかれ「原発縮小」に触れてはいますが、そのニュアンスはさまざま。「一見脱原発、実は原発推進」な候補者は、選挙アンケートだけでは見分けにくいのが実状です。
「脱原発基本法案」は、脱原発を具体的に推進するための道筋が法律の条文という明確な形で整備され、すでに国会に提出された「法案」です。この法案に賛成を表明し、脱原発法制定「政策契約書」に署名・捺印できるのか、それとも二の足を踏むかで、その候補者の本心が衆目の前に曝されることになるのです。
あなたの選挙区の候補者ひとりひとりに、脱原発法制定「政策契約書」への賛同・署名依頼をぶつけて、その回答を「脱原発法制定全国ネットワーク」の公式ホームページに投稿しましょう！
●追記 2012.12.03
脱原発議員をひとりでも増やすため、12月4日の選挙公示後も候補者に対する「政策契約書」への賛同･署名要請は全国で続けます（ただし、公職選挙法の規定により、公示後の公式ホームページの更新は行いません）。
私たちの１票、どの党なら任せられる？：選挙の前に政策チェック 政党アンケート調査回答
総選挙の選挙戦が始まりました。政治は、私たちの暮らしと直結しています。今年はとくに消費税率引き上げという、消費者を直撃する大きな決定がありました。私たちは、その消費税を含めて、とくに大切だと思われる５つのテーマに絞り、政党へのアンケート調査を行ないました。質問は、原発、TPP、食品表示、消費税、防衛・外交というように、いずれも現在、もっとも論争となっているテーマであり、直接私たちの暮らしに直結するものです。私たちはどの政党にこれからの日本をゆだねたらよいのか、その判断となる素材を提供するために行なった調査です。読者の皆様の参考になればと思っております。
私たちのための表示制度を求めて!新食品表示制度(案)に,パブリックコメント（意見）を出しましょう！
消費者庁は、食品表示に関する複数の法律を一元化するにあたり、食品表示一元化検討会を開催し、2012年8月3日には報告書がだされました。いよいよ法案成立に向けて、11月1日から意見募集が行われています。私たちには購入する食品に何が入っているかを知る権利があり、食品の表示は安全な食べ物を得るための最大の情報源です。パブリックコメントの締め切りは11月30日です。日消連では、パブリックコメントについての案を提案します。一人でも多くの人が、「消費者のための表示」を求める声をあげていくことが大切です。
日本フッ素研究会・全国集会にご参加を！子どもたちの健康をまもるために、フッ素の集団洗口の中止を！
日消連では、小学校等で実施されている集団フッ素洗口の実施に反対してきましたが、日本むし歯予防フッ素推進会議等の調査によれば、保育と教育施設（4―15歳）で実施されている集団フッ素洗口実施状況では、2012年３月(速報値)の実施人数は892,707人とされています。フッ素については有効性と有害性に関する長い論争がありますが、WHOは2003年にフッ素洗口を6歳以下の子どもには禁忌であるとしています。（注１）フッ素洗口を強力に推進してきた米国歯科医師連盟（ＡＤＡ）も「６歳未満の子どもに勧められない」としています。
本当に打ち続けて大丈夫？日本脳炎予防接種
安全宣言ではない！?日本脳炎予防接種の積極勧奨の中止を！
2012年10月19日の「乾燥組織培養日本脳炎ワクチン予防接種の死亡例について緊急に原因究明し、同ワクチンの副作用の詳細な公表と、定期接種の中止を求める申し入れ」に続き、10月31日の審議会の結果をうけ、再度厚生労働大臣と予防接種部会日本脳炎に関する小委員会委員長の加藤達夫氏に対して、申し入れを行いました。
BSE問題緊急院内学習会にご参加を
アメリカ産牛肉輸入にNO!
～食品安全委員会のBSE評価書はとんでもない～
日時 2012年11月7日（水） 14時30分～16時 ※14時からロビーで入館証をお渡しします
会場 参議院議員会館 B109会議室（地下1階） 最寄駅/地下鉄「永田町駅」4分
参加費 無料
日本脳炎ワクチンによる死亡！副作用被害の調査と定期接種の見直しを！
特定非営利活動法人日本消費者連盟とワクチントーク全国は、岐阜県での日本脳炎ワクチン接種による被害をうけ、「乾燥組織培養日本脳炎ワクチン予防接種の死亡例について緊急に原因究明し、同ワクチンの副作用の詳細な公表と、定期接種の中止を求める申し入れ」を厚生労働大臣あてにしました。
日本脳炎のワクチンは、副作用とみられる重い神経障害が報告され、７年前から事実上中止されていましたが、３年前、新たなワクチンに切り替えられました。私たちは、日本脳炎の病気の現状、ワクチンの副作用の多さから、ワクチンの必要性がないこと、有害事象が重篤であることから日本脳炎ワクチンの定期接種に反対してきました。今後、厚労省との交渉を求め、定期接種としての接種をやめるよう要請していきます。
「いま食の世界で何が起きているのか？」 日消連食の連続講座がはじまります！
なにをどう食べる？ 食のいまを見つめ直す 第1回「いま食の世界で何が起きているのか？」 食品の裏側には何が隠されているのか、どのような材料が使われどのように作られているのか、食品添加物や放射線照射食品の有害性などの問題点について学び、あらためて私たちの食卓を見つめ直すために日消連連続講座がはじまります。
近藤駿介 原子力委員会委員長への核燃料サイクル政策選択肢のコスト計算方法に関する公開質問状
福島第一原発4号機の使用済核燃料プール
2012年6月21日付原子力委員会決定「核燃料サイクル政策の選択肢について」が、再処理をやめるオプションについてやっているコスト計算、ちょっとヘンじゃない？ 委員でもない「原子力村」の事務局が勝手に入れ込んだ、再処理中止・全量直接処分のコストを高く見せようとする計算が、最終決定にまでもちこまれてしまっています。それについて、近藤俊介委員長が、前文で歯切れの悪い言い訳。何これ？—— 福島をあんな悲惨な目に遭わせておきながら、なおも隙あらば失地挽回しようと虎視眈々と狙っている原子力村の官僚たちと、それを温存させようとする原子力委員会に黙っていられなくなり、日消連は近藤・原子力委員長に公開質問状を送りました。
脱原発基本法案 民主党代表選候補者へのアンケート結果公表記者会見のお知らせ
脱原発法の制定を求める市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」は、８月22日に設立し、衆参与野党の国会議員に対して、脱原発法の必要性、重要性を訴えています。２回の院内集会を経て、9月7日に法案を提出することができ、次期国会に継続審議となっています。本法案提出時には５５名の民主党議員が賛同議員として名を連ねています。脱原発の世論は高まっており、次の衆議院選挙で脱原発法の是非が大きな争点となることは必至です。民主党のサポーターを含め、国民、市民が各候補者の脱原発法に対する賛否を知ることは極めて重要です。
脱原発法案が国会提出されました 全国のみなさんの賛同を募っています
2012年9月7日、脱原発法案が国会提出されました。！
脱原発法制定全国ネットワークが超党派の国会議員に提案を求めてきた「脱原発基本法案」(全文後掲）が９月７日午前９時過ぎに衆議院事務総長に、１３名の提出者、２３名の提出会派と無所属議員を含む賛成者を得て提出されました。
同法案は、国策としての脱原発を宣言し、政府に対して、「遅くとも２０２０～２５年までのできる限り早い時期」に脱原発を実現させるとし、最新の科学的知見に基づく災害防止基準に適合しなければ、原発の運転を認めないとして、再稼働にも厳しいハードルを課しています。
また、電力会社の発電事業と送電事業を分ける発送電分離、再生可能エネルギーの拡大、原発の立地地域や周辺の経済への影響に適切な対策を講じることも盛り込まれています。
脱原発基本法案 今国会への提出が決まりました！
２０１２年９月６日今国会中の提出を求めて市民と議員が運動してきた、脱原発基本法案が、2012年9月7日、衆議院に議員立法として提出されることになりました。脱原発法の制定運動は原子力資料情報室の故高木仁三郎さんが提唱されて来、20数年を経て、ようやく実現しました。
東京電力福島第一原発事故にかかるテレビ会議映像の全面的公開を求めます
東京電力は福島第一原発事故の同社のテレビ会議を一部報道機関に限り公開しました。福島第１原発事故直後から記録しているテレビ会議の映像約１５０時間分を、８月６日から報道機関に公開するとしながら、実際にはわずか３０時間分を報道機関限定でモザイクや音声処理を施したものでありその内容は極めてお粗末です。