人権侵害の悪法「新型インフルエンザ特措法」に反対を！
新型インフル特措法案の衆院可決に対する抗議と参議院での否決を求める緊急声明を出しました。
各方面から、「感染症対策に名を借り、国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論・表現の自由を一方的に制限するなど、あまりに重大な問題を含んでいる」と指摘され法案の撤回が求められている新型インフルエンザ特措法に対して、緊急の反対声明を参議院議長に送付しました。
東京電力に値上げ不同意を！── 消費者が電気を選べる制度が必要
東京電力は4月1日から大口顧客（企業）の電気料金値上げを通告していますが、「値上げに不同意」とする通知を3月30日までに東電に出すと、契約終了日まで値上げが適用されません。
これは、契約期間中は一方的に契約内容の変更はできないという、当たり前の理由によるもの。つまり、料金契約の満了日が4月2日以降の場合、東電が4月1日に値上げすると「契約期間中の一方的な値上げ」となり、契約違反になります。値上げするためには、契約相手である利用者の了承が必要なのです。利用者が値上げを了承しなければ、期間満了日までは現行の料金が維持されます。
不同意通知の締め切りは3月30日です。高圧小規模工場や大口需要家は、いますぐ値上げ不同意を東電に通知しましょう。
直通電話番号: 0120‐926‐488
ワクチントーク全国集会のご案内
４月から新年度となり、全国的に子どもたちの予防接種が始まります。
うっても罹るインフルエンザやワクチン接種対象と罹患が乖離しているはしか(麻しん)ワクチン、副作用が多発しているのに莫大な交付金によって事業接種が進んでいる子宮頸がんワクチン・・・。、
乳児にはわずか半年の間に定期接種であるDPT（ジフテリア、破傷風、百日咳）三種混合ワクチン,BCGワクチン（結核）に加え莫大な交付金によって、ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンが事業接種としてすすめられています。
ストレステストは茶番劇 ── 原発再稼働には広域の住民の同意が不可欠
いま、私達は日本を脱原発させるまたとないチャンスを握っています。今後、日本で新規の原発建設も、老朽原発の建て替えも極めて難しくなったことは、自民党の谷垣総裁さえも認めています。建て替えも含めて原発の新設がなくなれば、放っておいても既存の原発が老朽化して廃炉になるにつれて原発は減って行き、ついにはゼロになります（フェーズアウト）。今後の争点は「いつ脱原発を達成するか？」という問題です。
予防接種学習会のお知らせ
子どもの健康をまもるためにはワクチンで防げる病気は防ぐべきであるとする、Vaccine Preventable Diseases（VPD）の考えから、新しいワクチンの予防接種がすすめられています。子宮頸がんワクチンは、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンとともに、2010年11月26日から、ワクチン接種緊急促進事業の対象として、すべての自治体で接種がすすめられています。子宮頸がんワクチンは年間のべ700万接種もの接種がされています。
放射能測定アンケート調査結果
日消連では11年12月21日に、自治体としてどのような放射能測定体制をとっているかを知るために、東日本を中心とした136自治体（1都１道20県と、日消連の会員が3人以上いる87の市町村と東京23区）に対して、アンケート調査をしました（詳しくはこちらの記事を参照）。回答は105の自治体から寄せられました。
違法な遺伝子組み換え食品添加物が流通
食品衛生法に基づく安全審査を受けていない遺伝子組み換え細菌で作られた食品添加物が流通していたことが明らかになりました。今回の違法流通は、問題の遺伝子組み換え食品添加物を輸入販売していた企業からの報告で判明したもので、国のチェック機能がきちんと働いていないことが露呈したといえるでしょう。違法流通判明後の国の対応にも大きな問題があります。日消連は厚労省に抗議するとともに、質問状を送りました。