自治体の放射能汚染測定の実態とは？ 測定器についての実態調査のアンケートを実施
放射能汚染は、日を追うごとに広がり、食べものによる被曝はますます深刻さを増し、内部被曝を少しでも軽減するための消費者・生産者・行政が一体となった多様な取り組みが求められています。そのひとつとして、食べものの測定を充実させ、その数値を共有化することが重要であると考えられます。
新ワクチンに莫大な血税 本当に必要？
厚生労働大臣あて、子宮頸がんワクチン事業についての公開質問状をだしました
ワクチンで病気を防ぐべきである
というVPD（Vaccine Preventable Diseases）の考えのもと、新しいワクチン接種（すべて外国産）が始まっています。国は、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」として2010年11月から2012年度末までの間、自治体に1,085億円を交付し、各自治体では接種が積極的に進められています。
子宮頸がんワクチンにより死亡事故や、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンや他のワクチンとの同時接種による死亡事故が発生している中、費用負担に悲鳴を上げた自治体からは「定期接種へ」との声もきかれますが、本当に必要で有効なワクチンといえるのでしょうか。
南スーダンPKO部隊への参加に異議アリ
新たな自衛隊の海外派兵
2011年8月8日、来日中の国連の藩基文（パン・ギムン）事務総長は、菅直人首相に対し、南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に関し、陸上自衛隊の施設部隊の派遣を要請、首相は「しっかり取り組みたい」と述べたと報道されています。
