新着情報

2014年5月12日に行われた、ACSIRの記者会見のもようが、下記URLにて動画配信されています。

「大きな誤りに基づいた『汚染地帯』への「帰還施策」をやめ、最新の科学的知見に基づいた対策を実行して住民の健康を守るべきである」との理事長声明について、その科学的根拠について、豊富なデータをもとに、明解に説明されました。

政府や教育機関は、ICRPやIAEAなどに依存する一方的な理論（諸関連学会等でオーソライズされたものでは全くなく、彼らが原発を動かすことをのみ大前提に、分子生物学が確立する前の古い理論ならびに広島・長崎の原爆被爆障害の意図的な矮小化による調査情報）を根拠に内部被曝の問題を矮小化しています。

最新の科学的情報を、一人でも多くの人たちに見て、知って、理解していただきたいと思います。

声明では、①アナンド・グローバー国連人権理事会特別報告者の報告を全面的に支持すべきであること、②政府の対策の４つのあやまりとそれに対する正当な要請、③広島、長崎での原爆による急性症状の分析や内部被曝の実態についての科学的検証を通して、これまでの政府の報告や測定の仕方を問題としています。

低線量内部被曝によって生じる症状は、甲状腺がんだけではありません。

今政府等は、「美味しんぼ」の鼻血問題にみられるように低線量内部被曝を「風評被害」として、必死に矮小化しようとしています。この記者会見では、チェルノブイリや原発作業員、医療被曝などの例をあげ、さまざまな症状があらわれる可能性があることが、科学的根拠に基づいて説明されています。