ワクチントーク全国集会のご案内
４月から新年度となり、全国的に子どもたちの予防接種が始まります。
うっても罹るインフルエンザやワクチン接種対象と罹患が乖離しているはしか(麻しん)ワクチン、副作用が多発しているのに莫大な交付金によって事業接種が進んでいる子宮頸がんワクチン・・・。、
乳児にはわずか半年の間に定期接種であるDPT（ジフテリア、破傷風、百日咳）三種混合ワクチン,BCGワクチン（結核）に加え莫大な交付金によって、ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンが事業接種としてすすめられています。
ストレステストは茶番劇 ── 原発再稼働には広域の住民の同意が不可欠
いま、私達は日本を脱原発させるまたとないチャンスを握っています。今後、日本で新規の原発建設も、老朽原発の建て替えも極めて難しくなったことは、自民党の谷垣総裁さえも認めています。建て替えも含めて原発の新設がなくなれば、放っておいても既存の原発が老朽化して廃炉になるにつれて原発は減って行き、ついにはゼロになります（フェーズアウト）。今後の争点は「いつ脱原発を達成するか？」という問題です。
予防接種学習会のお知らせ
子どもの健康をまもるためにはワクチンで防げる病気は防ぐべきであるとする、Vaccine Preventable Diseases（VPD）の考えから、新しいワクチンの予防接種がすすめられています。子宮頸がんワクチンは、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンとともに、2010年11月26日から、ワクチン接種緊急促進事業の対象として、すべての自治体で接種がすすめられています。子宮頸がんワクチンは年間のべ700万接種もの接種がされています。
放射能測定アンケート調査結果
日消連では11年12月21日に、自治体としてどのような放射能測定体制をとっているかを知るために、東日本を中心とした136自治体（1都１道20県と、日消連の会員が3人以上いる87の市町村と東京23区）に対して、アンケート調査をしました（詳しくはこちらの記事を参照）。回答は105の自治体から寄せられました。
違法な遺伝子組み換え食品添加物が流通
食品衛生法に基づく安全審査を受けていない遺伝子組み換え細菌で作られた食品添加物が流通していたことが明らかになりました。今回の違法流通は、問題の遺伝子組み換え食品添加物を輸入販売していた企業からの報告で判明したもので、国のチェック機能がきちんと働いていないことが露呈したといえるでしょう。違法流通判明後の国の対応にも大きな問題があります。日消連は厚労省に抗議するとともに、質問状を送りました。
自治体の放射能汚染測定の実態とは？ 測定器についての実態調査のアンケートを実施
放射能汚染は、日を追うごとに広がり、食べものによる被曝はますます深刻さを増し、内部被曝を少しでも軽減するための消費者・生産者・行政が一体となった多様な取り組みが求められています。そのひとつとして、食べものの測定を充実させ、その数値を共有化することが重要であると考えられます。
新ワクチンに莫大な血税 本当に必要？
厚生労働大臣あて、子宮頸がんワクチン事業についての公開質問状をだしました
ワクチンで病気を防ぐべきである
というVPD（Vaccine Preventable Diseases）の考えのもと、新しいワクチン接種（すべて外国産）が始まっています。国は、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」として2010年11月から2012年度末までの間、自治体に1,085億円を交付し、各自治体では接種が積極的に進められています。
子宮頸がんワクチンにより死亡事故や、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンや他のワクチンとの同時接種による死亡事故が発生している中、費用負担に悲鳴を上げた自治体からは「定期接種へ」との声もきかれますが、本当に必要で有効なワクチンといえるのでしょうか。
