私たちのための表示制度を求めて!新食品表示制度(案)に,パブリックコメント（意見）を出しましょう！
消費者庁は、食品表示に関する複数の法律を一元化するにあたり、食品表示一元化検討会を開催し、2012年8月3日には報告書がだされました。いよいよ法案成立に向けて、11月1日から意見募集が行われています。私たちには購入する食品に何が入っているかを知る権利があり、食品の表示は安全な食べ物を得るための最大の情報源です。パブリックコメントの締め切りは11月30日です。日消連では、パブリックコメントについての案を提案します。一人でも多くの人が、「消費者のための表示」を求める声をあげていくことが大切です。
日本フッ素研究会・全国集会にご参加を！子どもたちの健康をまもるために、フッ素の集団洗口の中止を！
日消連では、小学校等で実施されている集団フッ素洗口の実施に反対してきましたが、日本むし歯予防フッ素推進会議等の調査によれば、保育と教育施設（4―15歳）で実施されている集団フッ素洗口実施状況では、2012年３月(速報値)の実施人数は892,707人とされています。フッ素については有効性と有害性に関する長い論争がありますが、WHOは2003年にフッ素洗口を6歳以下の子どもには禁忌であるとしています。（注１）フッ素洗口を強力に推進してきた米国歯科医師連盟（ＡＤＡ）も「６歳未満の子どもに勧められない」としています。
本当に打ち続けて大丈夫？日本脳炎予防接種
安全宣言ではない！?日本脳炎予防接種の積極勧奨の中止を！
2012年10月19日の「乾燥組織培養日本脳炎ワクチン予防接種の死亡例について緊急に原因究明し、同ワクチンの副作用の詳細な公表と、定期接種の中止を求める申し入れ」に続き、10月31日の審議会の結果をうけ、再度厚生労働大臣と予防接種部会日本脳炎に関する小委員会委員長の加藤達夫氏に対して、申し入れを行いました。
BSE問題緊急院内学習会にご参加を
アメリカ産牛肉輸入にNO!
～食品安全委員会のBSE評価書はとんでもない～
日時 2012年11月7日（水） 14時30分～16時 ※14時からロビーで入館証をお渡しします
会場 参議院議員会館 B109会議室（地下1階） 最寄駅/地下鉄「永田町駅」4分
参加費 無料
日本脳炎ワクチンによる死亡！副作用被害の調査と定期接種の見直しを！
特定非営利活動法人日本消費者連盟とワクチントーク全国は、岐阜県での日本脳炎ワクチン接種による被害をうけ、「乾燥組織培養日本脳炎ワクチン予防接種の死亡例について緊急に原因究明し、同ワクチンの副作用の詳細な公表と、定期接種の中止を求める申し入れ」を厚生労働大臣あてにしました。
日本脳炎のワクチンは、副作用とみられる重い神経障害が報告され、７年前から事実上中止されていましたが、３年前、新たなワクチンに切り替えられました。私たちは、日本脳炎の病気の現状、ワクチンの副作用の多さから、ワクチンの必要性がないこと、有害事象が重篤であることから日本脳炎ワクチンの定期接種に反対してきました。今後、厚労省との交渉を求め、定期接種としての接種をやめるよう要請していきます。
「いま食の世界で何が起きているのか？」 日消連食の連続講座がはじまります！
なにをどう食べる？ 食のいまを見つめ直す 第1回「いま食の世界で何が起きているのか？」 食品の裏側には何が隠されているのか、どのような材料が使われどのように作られているのか、食品添加物や放射線照射食品の有害性などの問題点について学び、あらためて私たちの食卓を見つめ直すために日消連連続講座がはじまります。
近藤駿介 原子力委員会委員長への核燃料サイクル政策選択肢のコスト計算方法に関する公開質問状
福島第一原発4号機の使用済核燃料プール
2012年6月21日付原子力委員会決定「核燃料サイクル政策の選択肢について」が、再処理をやめるオプションについてやっているコスト計算、ちょっとヘンじゃない？ 委員でもない「原子力村」の事務局が勝手に入れ込んだ、再処理中止・全量直接処分のコストを高く見せようとする計算が、最終決定にまでもちこまれてしまっています。それについて、近藤俊介委員長が、前文で歯切れの悪い言い訳。何これ？—— 福島をあんな悲惨な目に遭わせておきながら、なおも隙あらば失地挽回しようと虎視眈々と狙っている原子力村の官僚たちと、それを温存させようとする原子力委員会に黙っていられなくなり、日消連は近藤・原子力委員長に公開質問状を送りました。
脱原発基本法案 民主党代表選候補者へのアンケート結果公表記者会見のお知らせ
脱原発法の制定を求める市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」は、８月22日に設立し、衆参与野党の国会議員に対して、脱原発法の必要性、重要性を訴えています。２回の院内集会を経て、9月7日に法案を提出することができ、次期国会に継続審議となっています。本法案提出時には５５名の民主党議員が賛同議員として名を連ねています。脱原発の世論は高まっており、次の衆議院選挙で脱原発法の是非が大きな争点となることは必至です。民主党のサポーターを含め、国民、市民が各候補者の脱原発法に対する賛否を知ることは極めて重要です。
脱原発法案が国会提出されました 全国のみなさんの賛同を募っています
2012年9月7日、脱原発法案が国会提出されました。！
脱原発法制定全国ネットワークが超党派の国会議員に提案を求めてきた「脱原発基本法案」(全文後掲）が９月７日午前９時過ぎに衆議院事務総長に、１３名の提出者、２３名の提出会派と無所属議員を含む賛成者を得て提出されました。
同法案は、国策としての脱原発を宣言し、政府に対して、「遅くとも２０２０～２５年までのできる限り早い時期」に脱原発を実現させるとし、最新の科学的知見に基づく災害防止基準に適合しなければ、原発の運転を認めないとして、再稼働にも厳しいハードルを課しています。
また、電力会社の発電事業と送電事業を分ける発送電分離、再生可能エネルギーの拡大、原発の立地地域や周辺の経済への影響に適切な対策を講じることも盛り込まれています。
脱原発基本法案 今国会への提出が決まりました！
２０１２年９月６日今国会中の提出を求めて市民と議員が運動してきた、脱原発基本法案が、2012年9月7日、衆議院に議員立法として提出されることになりました。脱原発法の制定運動は原子力資料情報室の故高木仁三郎さんが提唱されて来、20数年を経て、ようやく実現しました。
東京電力福島第一原発事故にかかるテレビ会議映像の全面的公開を求めます
東京電力は福島第一原発事故の同社のテレビ会議を一部報道機関に限り公開しました。福島第１原発事故直後から記録しているテレビ会議の映像約１５０時間分を、８月６日から報道機関に公開するとしながら、実際にはわずか３０時間分を報道機関限定でモザイクや音声処理を施したものでありその内容は極めてお粗末です。
東電値上げ8.47％？まだまだ下げられるはず
報道によると、7月19日 藤村修官房長官と枝野幸男経済産業相、松原仁消費者担当相の3閣僚は東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を8．47％とすることで合意したとされています。東電は10．28％の値上げを申請していましたが、人件費などの削減を拡大し、値上げ幅を圧縮するということになりました。
野田首相の大飯原子力発電所の再稼働決定の撤回を強く求めます
野田佳彦首相は6月8日、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機について「国民生活を守るために再起動すべきだというのが私の判断だ」と述べ、運転再開の必要性を訴えました。これを受け、福井県の西川一誠知事は来週にも再稼働に同意する見通しです。首相は、知事の同意が得られ次第、速やかに関係閣僚会合を開き、再稼働を最終決定する考えです。
日本消費者連盟では野田首相に対して抗議文を送付しました。
東電電気料金値上げ公聴会、1名除き断固反対意見続出
2012年6月7日、経済産業省地下２階講堂で東電値上げ申請についての公聴会が開催され、日本消費者連盟は参考人として陳述しました。公聴会は午前が公募による陳述人、午後が参考人に割り当てられ、それぞれ10名、計20名の陳述人が質問や意見を述べました。持ち時間は、経済産業省と東電両方で、回答も含めて15分という制限が課せられました。20名中19名が値上げに強く反対する意思を表明しました。