候補者に「脱原発基本法案」への賛同を！——あなたもできる「脱原発選挙」のための行動

いよいよ総選挙。この選挙を「脱原発選挙」にしましょう！という取り組みが広がっています。

そのために、あなたにもできることがあります。「脱原発基本法案」への賛同を、あなたの街の候補者に求め、その回答を公表することです。

今年8月に「脱原発法制定全国ネットワーク」が立ち上がりました。この市民団体は、作家の大江健三郎らが代表世話人となり、あらゆる政党から独立して、脱原発の実現を唯一の目的として活動するネットワークで、設立以降「脱原発法」制定を国会議員に呼びかけてきました（日本消費者連盟も呼びかけ団体として参加）。

その結果、今年9月7日、102名の国会議員の賛成・賛同を得て（現在の数は103名）、「脱原発基本法案」が議員立法として衆議院に提出され、継続審議となりました。

脱原発法を可決・成立させるためには、今回の総選挙でこの法案を支持する議員が過半数を占める必要があります。衆議院解散前の時点で、民主党議員の中で大飯原発の再稼働に反対する署名をした117名の議員(衆議院81名、参議院36名)。これに国民の生活第一、みんな、共産、社民、みどりの風を合わせても、残念ながら過半数には届いていないのが現状です。国民の8割以上が「原発ゼロ」を望んでいるのに、現在の国会はその声を代表していないのです。わたしたち国民の意思を具体的な政策の形で実施するためには、今回の総選挙で、この「脱原発基本法案」に賛同する候補者がさらに多く当選する必要があります。

そのためには、原発ゼロのために命をかけて働いてくれる候補者は誰なのかを、私たち有権者がハッキリ見分ける必要があります。どの政党も多かれ少なかれ「原発縮小」に触れてはいますが、そのニュアンスはさまざま。「一見脱原発、実は原発推進」な候補者は、選挙アンケートだけでは見分けにくいのが実状です。

「脱原発基本法案」は、脱原発を具体的に推進するための道筋が法律の条文という明確な形で整備され、すでに国会に提出された「法案」です。この法案に賛成を表明し、脱原発法制定「政策契約書」に署名・捺印できるのか、それとも二の足を踏むかで、その候補者の本心が衆目の前に曝されることになるのです。

あなたの選挙区の候補者ひとりひとりに、脱原発法制定「政策契約書」への賛同・署名依頼をぶつけて、その回答を「脱原発法制定全国ネットワーク」の公式ホームページに投稿しましょう！

●追記 2012.12.03

脱原発議員をひとりでも増やすため、12月4日の選挙公示後も候補者に対する「政策契約書」への賛同･署名要請は全国で続けます（ただし、公職選挙法の規定により、公示後の公式ホームページの更新は行いません）。

「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク（略称「阻止ネット」。日本消費者連盟も呼びかけ団体として参加）では、そのために必要なマニュアルを提供しています（下記）。

法案全文、脱原発法制定「政策契約書」など、各候補者への働きかけに必要なツールは「脱原発法制定全国ネットワーク」のサイトからダウンロードできます。

みなさまのご参考になれば幸いです。

（共同代表：真下 俊樹）

「脱原発法制定全国ネットワーク」の代表世話人、呼びかけ団体は次の通り：

脱原発法制定「政策契約書」への賛同・署名請求運動マニュアル

—— 脱原発法制定「政策契約」要請：議員事務所訪問の手引き ——

作成：「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク（略称：阻止ネット）

１．脱原発基本法とは

※概略説明例

「脱原発基本法」とは、国家として「脱原発」を明確にし、2020～25年までのできる限り早い時期に脱原発の実現をめざす議員立法です。今年9月7日に102名の国会議員の賛成・賛同で衆議院に提出され、継続審議となっていましたが、解散総選挙となりました。（注：解散となったため現状では廃案となっていますが、選挙後あらためて議員立法として提出される見込みとなっています。）

※詳細は以下、及びリーフレットをご覧ください。

• 原発は、リスクの巨大さでも、放射性廃棄物の問題でも、「倫理的」なエネルギーではありません。一旦事故が起これば無限大の被害が発生する可能性があるうえ、一度に大量の電源が失われることなど、エネルギー安全保障上、極めて脆弱なシステムです。また、未だに放射性廃棄物の最終処理が確立できておらず、仮に確立できたとしても、10万年以上の長い管理が必要とされるものです。原発による被害を受けるのは、原発の利益を享受している現世代の人々にとどまりません。「未来の世代」の人々も、事故のリスクに晒され、放射性廃棄物を大量に抱え込むことになります。今意思決定することのできない未来の世代に、膨大な付けを回すべきではありません。
• 脱原発を確実に実施するためには、それを法律で定める必要があります。そのために国会へ提出し審議・可決を求めている法案が「脱原発基本法案」です。この法案では脱原発は、遅くとも2020年度ないし2025年度までのできる限り早い時期に実現されなければならないことを基本にしています。私たち市民として原発の即時の廃止を求めたい気持ちはやまやまですが、脱原発法を国会で可決するには、さまざまな立場の国会議員の過半数が賛成を表明し得る内容でなければなりません。なかでも、脱原発をいつ達成するかをめぐっては、大きな対立があります。いまの政界の力関係の下では、「遅くとも2020年度ないし2025年度までのできる限り早い時期に」という表現が、脱原発基本法案の国会提出に必要な賛成議員数を集めるために妥協できるギリギリの線でした。これをベースラインとして、原発全廃の時期をできるだけ早めるよう、私たち市民の運動を強め、政党や議員への圧力を強める必要があります。

• 「脱原発基本法案」では、脱原発政策を進めるための具体的な脱原発基本計画の中で定めることとし、新増設は認めず、40年の寿命は例外を認めないとしています。再稼働については最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による災害防止のための基準への適合性が確認されない限り発電用原子炉の運転（運転の再開を含む。）をしてはならないことを条件としています。もんじゅは即時廃止とします。発送電分離・電力系統強化等の電力システムの改革や再生可能エネルギーの拡大・エネルギー効率の向上なども基本計画に取り入れます。再処理は停止し、直接処分を進め、寿命前の廃炉に対して電力会社に補償をすることも法に明記することとします。

２．議員および立候補者訪問の意味

1) 議員および立候補者訪問

• 法案成立には国会議員の協力が絶対に必要です。この取り組み抜きには、法案成立を達成することはできません。そのため、議員および立候補者を訪問し、脱原発基本法案への賛同をはたらきかけていく活動が重要になります。

2) 政策契約書とは

• 法案に賛同した衆議院議員候補者が国会での審議の過程で、一貫して脱原発基本法案を成立させる立場をとっていただくため「政策契約」を結ぶようにお願いをします。
• 「政策契約」は脱原発法制定全国ネットワークと国会議員が国家として「脱原発」を明確にし、その確実な実現を図り、脱原発基本法案の早期成立をめざすために、脱原発の基本姿勢と政策契約内容について、双方が合意する「契約」です。この政策契約書に署名してくれた議員および立候補者が、脱原発法案の賛同者ということになります。

３．具体的にやっていただきたいこと

※今回は衆議院議員選挙に向けての取り組みですので、参議院議員へアプローチ(ファクス送信、電話連絡など)は不必要です。

1) ご自分の担当の選挙区の立候補者を調べる

• まず、ご自分が担当する小選挙区の立候補者を調べてください。下記、報道各社のサイトで調べることができます。

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▼朝日新聞デジタル／立候補予定者の顔ぶれ

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2) 所属政党･議員本人の原発に関する考え方を調べる

• 政党の公式HP、議員本人の公式HP、新聞報道などから、所属している政党や議員本人の原発に対する考え方を、事前情報として把握します。電話対応や訪問の際、重要な情報となります。
• またすでにご賛同いただいている議員もいます。下記、脱原発法制定全国ネットワークHPの「提出･賛成･賛同議員」のページも確認ください。既に賛同している議員に関しては、「賛同」の対応結果が出ていますので、アプローチ(ファクス送信、電話連絡など)する必要はありません。対応結果がない候補者が対象になります。

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▼脱原発法制定全国ネットワークHP／提出･賛成･賛同議員

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3) 連絡先を調べる

• 通常、議員や秘書は議員会館にいますが、選挙戦に入った今、衆議院議員や秘書の皆さんの多くは地元の事務所にいることが予想されます。
• HP等で議員のオフィシャルサイトを検索し、地元事務所の連絡先を調べてください。

4) 依頼文書を送信する

• 以下の４つの資料をファクス送信してください。

①脱原発法制定「政策契約書」への賛同・署名をお願いします

②リーフレット「脱原発法をつくろう！」（A4版三つ折りを開いて、両面）

③「脱原発基本法案」全文

④政策契約書

5) 電話をして検討をお願いする

• ファクス送信後、しばらく時間をおいてから、直接電話をかけます。
• 自己紹介の際は、「脱原発法制定全国ネットワーク」の名称を使用して構いません。
  例）「脱原発法制定全国ネットワークの賛同団体、○○○○の○○と申します。地元選挙区の有権者です」
• 主旨を説明し、賛同いただいて政策契約書に署名をいただきたいことを説明してください。

6)意思の確認をする

電話でのやり取り以降、以下のような反応が予想されるので、その反応に応じて対応をお願いします。

①「賛同する」あるいは「詳しく話が聞きたい」という反応

• 訪問のアポイントを取り、所定の日時に事務所を訪問し、改めて賛同のお願いをします。
• 訪問の際は、できるだけ複数で行ってください。
• 持参する資料は以下の通りです。

1. リーフレット「脱原発法をつくろう！」
2. 「脱原発基本法案」全文
3. 脱原発法Q&A
4. 政策契約書（2部）

• 本日の訪問の結果は、脱原発法制定全国ネットワークHPに掲載させていただくことを確認してください。
• 賛同が得られる場合は、政策契約書は2部に署名捺印してもらってください。契約書１部は、脱原発基本法制定全国ネットワークの署名捺印の後、返送される旨お伝えください。

②「賛同しない」という反応

• 電話口で断られた場合、その後の深追いは不要です。その候補者への対応を終了してください。

③「即断できない」、あるいは秘書が「候補者に伝えます」という反応

• 「賛同」「賛同しない」などの結果が出るまで、連絡を続けてください。
• その際、「11/30(金)までに対応の方針をいただけない場合は、脱原発法制定全国ネットワークHPに「無回答」と掲載させていただきます」とお伝えください。

7) 結果の連絡先

• 電話連絡、訪問の結果については、速やかに脱原発法制定全国ネットワーク事務局と阻止ネット事務局の2か所まで所定の結果連絡シートにてファクスで連絡をお願いします（FAX番号は下記）。
• 調査結果の回答は、4択の1つに必ずマークを付けてください。マークをつけないのは、既に他団体の調査で回答済みであった場合だけです。
• また、趣旨には賛同だけど即時でないから賛同しないというのは、「賛同」と「その他」の2か所にマークをつけるのではなく、「その他」だけにマークしてください。
• いただいた結果は脱原発法制定全国ネットワーク公式HPにて公開していきます。
• 署名された契約書は、コピーを一部手元に保管し、原本（2部）を脱原発法制定全国ネットワーク事務局まで郵送（宛先は下記）してください。脱原発法制定全国ネットワーク事務局で署名後、政策契約書の１部は候補者へ返送されます。

４．訪問期間

• 訪問結果の第１次集約は2012年11月30日(金)とします。12月1日(土)に脱原発法制定全国ネットワークの記者会見を開催し、「脱原発基本法案」主旨説明と公式HPのアピール・広報を行います。

５．訪問の優先順位

• 脱原発法制定全国ネットワークで検討･判断した訪問の優先順位は以下の通りです：
  ①民主党、②みんなの党、③公明党、④日本維新の会、⑤新党日本、⑥国民新党
• 以下の政党は「脱原発」を政策として掲げていますのでアプローチは不要です。ただし、候補者への激励メッセージを送るなど、応援をお願いします：
  国民の生活が第一、みどりの党、新党大地・真民主、減税日本

６．注意事項

• 時間が限られており、組織間での小選挙区・比例代表等、担当の割振りなど事前調整ができません。地域によっては、重複して候補者へ連絡するケースもあることを事前にご承知ください。

 以上

連絡先

■脱原発法制定全国ネットワーク事務局
さくら共同法律事務所気付
Tel: 03-5511-4386
FAX: 03-5511-4411
E-mail：datsugenpatuhounet＠gmail.com

■六ヶ所村再処理工場に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク
（略称：阻止ネット）
Fax: 03-5155-4767
E-mail: office.j＠nishoren.org

（ハッキング防止のため、＠を全角にしてあります）