日本消費者連盟
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牛海綿状脳症(BSE)検査について48ヶ月齢以下は不要とするとした食品安全委員会プリオン専門調査会の評価書の撤回を求める

日本消費者連盟と食の安全・監視市民委員会は、5月8日まで内閣府食品安全委員会がパブリックコメントを求めていたBSE対策の後退を許す評価書に反論し、この評価書の撤回を求めました。

食品安全委員会は、2013年4月、そのプリオン専門調査会において、厚生労働省からの諮問に対し、「プリオン評価書(案)ーBSE対策の見直しに係る食品健康影響評価②」を答申した。その評価における基本的考え方は「定型BSEを対象とし、定性的評価を行う」(評価書10頁)とするものであり、以下のようにBSEの発症や伝達メカニズムを科学的に論証したものではない。BSE検査を48ヶ月齢以下は不要とするこの「プリオン評価書②」は食品安全委員会として承認すべきではない。直ちに却下することを求める。

                  記
1.BSEの発生が認められた国のみならず、BSEリスクの不明国のデータも収集し、定量的評価を行うべきであり、今回の「評価書②」のように、定性的評価のみにより48ヶ月齢以下のBSE検査を不要とするとの結論を拙速に出すべきではない。
2.豚と鶏の飼料、肥料に肉骨粉を利用しうる、との規制緩和を行なうことはBSEの交差汚染リスクを増大させる。
3.2010年12月に死亡したブラジル産の牛(2012年12月にようやく日本の厚生労働省が輸入禁止措置を実施)、2012年4月にBSEであると確認された米国の牛(非定型)など、BSEのリスクは解消していない。また、評価の前提たる諸外国から日本への輸入に関しても、2012年11月米国からあばら骨つき冷凍バラ肉が、2013年4月フランスとオランダからの子牛肉にSRMのへんとうが混入するなど、リスク管理が不備であることを示している。
4.「非定型BSE」を孤発性であるとして、そのリスクを軽視すべきでない。筋肉にもBSEプリオンが蓄積される、などの研究もあるこうしたBSEの分析・解明を続けるべきである。
5.国内の全頭でのBSE検査、海外からの牛肉の輸入条件の設定により、消費者の牛肉への信頼が確立してきた。今後も予防原則にのっとり、厳しいBSE対策を続けるべきである。
6.BSE対策の緩和は常に米国からの要求を受けて行われてきた。これはTPPへの参加の条件整備に他ならない。BSE対策の緩和を正当化するための食品安全委員会のこの「リスク評価」は直ちに撤回すべきである。

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