日消連では、ワクチントーク全国とともに、2010年12月26日からワクチン接種緊急促進事業の対象とされて以降、効果への疑問、副作用の重篤さと多さから、子宮頸がんの病気やワクチンの必要性、検診の有効性などについて、ブックレットを発行し、接種の中止の申し入れを厚労省に行ってきました。2013年5月10日に子宮頸がん被害者連絡会が文科省に、このワクチンによる実態調査の申し入れをしました。これを受けて、６月６日には、文科省は、全国の学校に、子宮頸がんワクチンによる被害の実態調査の要請文を発令しました。
2013年4月からは、予防接種法上の定期接種とされましたが、この間、子宮頸がんワクチン被害者連絡会を中心に自治体の地方議員が連携し、被害者の掘り起しがなされています。国会でも複数の議員がワクチンの危険性や導入への疑問を質問するなどしています。
それでも、接種を続けることに、だれが責任を持つのか？
世界的にがん予防ワクチンなどという名称は日本のみ
定期接種として厚労省は副作用多発も、審議会（導入と検証の兼任者多数）に丸投げ
大臣も効果についてはこれから検証のために接種を継続すべきと答弁
6月5日には阿部知子議員が、名称のおかしさや、文科省への調査の状況についての質問をしました。
○阿部（知）委員 阿部知子です。
きょう私の取り上げますのは、いわゆる子宮頸がんワクチンをめぐる、今保護者の皆さんからも寄せられるたくさんの不安の声、いかにして予防接種行政への信頼をかち取っていくかということで質疑をさせていただきます。本来、三月にございました予防接種法の改正の中で質疑の時間をいただければよかったのですが、なかなかかないませんで、その後、このいわゆる子宮頸がんワクチン、これの接種後にさまざまな副反応と見られる障害があらわれているのではないかというので、被害者の会というようなものも結成されて、厚生労働省や文部科学大臣のところにも申し入れをなさっていると思います。
そうした中で開かれました五月十六日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会の中の副反応検討部会でございますが、三つの結論というか提案をなさっております。
一つは、これだけ予防接種についていろいろ御心配はあるが、その十分な副反応についてのデータの集積がないので、このまま継続するということ。
二つには、副反応を見きわめるためにも、いろいろ情報収集に努めるということ。
三つには、予防接種というのは受ける側との信頼関係に成り立ちますから、接種の際に、接種を受けられる方がワクチンについて正しい情報を得るということ。
簡略にまとめると、この三点かと思います。
まず一点目ですが、副反応と断定するに足る十分な情報がないから接種を継続するという判断についてであります。これは、疑わしきは罰せずにするのか。予防原則にのっとって、かなり広範な副反応の報告が多方面から寄せられている、その医学的な判断等についてはまだ暫定的であるとは思いますが、そうした事態に鑑みてしばらく凍結する、これは予防原則の最極端をとったものですが、こういう考え方もあるのかと思います。果たして、この検討部会の報告を受けて厚労省はどう判断されているのか。
これは、私自身は、やはり予防原則の徹底という意味で、不安が強い中ですから、ある程度全体像が見えて、そのことをお伝えしてからでも凍結再開は遅くはないと思いますが、まず冒頭、大臣の御認識を伺います。
○田村国務大臣 心配なお声が上がっておられるということは私も認識いたしております。
この子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶに感染することを防ぐためのワクチンであります。委員も御承知のとおり、ＷＨＯでも推奨される中において、世界各国でこのワクチンを接種しておるわけでありますが、海外でなかなか、このような形で副反応等々が多くてこのワクチンの接種をやめたというような話が、まだ我々も確認ができていないという現状があります。そんな中で、日本人だけ、東洋人といってもアメリカでも東洋人はたくさんおられるわけでありまして、日本人だけどういう形でそのような副反応が多いのかというのが、なかなか我々も合理的な理解ができないわけであります。
ただ、そんな中において御心配のお声がありますので、急遽私は、厚生科学審議会の副反応検討部会をやってくれというお願いをさせていただいたんです。それは、委員がおっしゃられますとおり、いろいろなところでこういう御心配の声があるということでございますから、しっかりと検討して、それに対しての情報公開をしていく必要があるというふうな認識の上で、これをお開きいただくようにお願いさせていただきました。
その結果、五月十六日に開いていただいたわけでございますが、結果的には、診断の妥当性や因果関係について明らかでない点も多く、直ちに中止が必要と判断するには医学的根拠がないということでございまして、接種は継続というような御判断をいただいたわけでございます。
そのような意味からいたしまして、やはり、これはもともとは、それぞれ国民の皆様方がこの子宮頸がんワクチンを定期接種化してほしいという大きな要望の中で基金事業になり、そして定期接種化していったという経緯、これは超党派のいろいろな議員の方々もそのような御要望をいただきながら動いていったというような経緯もあるわけでございまして、そんな中で、科学的な知見、判断においてこのような御判断をいただいたわけでございますので、接種を継続するというふうな段に至っておるわけでございます。
一方で、被害者連絡会の方々からもいろいろな副反応の事例をいただいておりますので、これを重ねて検証させていただいて、もし、本当に副反応というような事実が非常に多い、もしくは重篤なものが多いというようなことがあれば、これに関してはしっかりとした対応はさせていただきたい、このように思っております。
○阿部（知）委員 大臣の御認識を伺いましたけれども、私のお尋ねしたように、そうした事案があったときに、一回立ちどまるか、あるいは歩きながら考えるかは、この予防接種というのは非常に問題が私は大きいと思うんです。
早急にやらねばならないことが二つあると思います。
大臣は、正確にヒトパピローマウイルス感染症とおっしゃっていただきましたが、これを子宮頸がんワクチンと俗称いたしますのは我が国だけであります。世界がこのワクチンを用いていることは事実です。ヒトパピローマウイルスの感染症に対するワクチン。ところが、我が国においては、これを子宮頸がん予防ワクチンと俗称するところとなりました。
私は、きょう大臣に、ここに、赤い本ですが、「予防接種の手びき」と申しまして、私たち小児科医がもう何年と使っている、昭和五十年代からの手引書で、ここの中に予防接種にかかわる小児科医の良心がエキスとして詰まっていると思うのですけれども、ここの中でも、このワクチンをいろいろな政治的な要望から子宮頸がんワクチンと呼ぶことへの懸念が繰り返し寄せられております。と申しますのも、果たして、子宮頸がんワクチン、がんを予防するワクチンだということの確たるエビデンスがあるんだろうか。ヒトパピローマウイルス感染症についてのある程度のデータは集まっておる。ところが、このワクチンを接種してから、およそ有効期間六年と言われております、抗体の上がっている時間は。そして、十三歳くらいで接種いたしますと、その後、女性の長い人生がございます。
大臣も御存じのように、肝炎ウイルス、特にＢ型肝炎、これも、がん化、慢性肝炎からがんになる率が高うございます。しかし、これについては、Ｂ型肝がんあるいは肝がん予防ワクチンとは申しません。なっていくコースにはあると思うのです。
炎症ですから、未然に防止する、ワクチンはその中にある役割は私は果たすと思います。有効期限がどのくらいか、がん化をどのくらい発生抑制するか、その人の遺伝子の個体差もあるでしょう。などなどがあるので、私は、ここは諸外国に倣って、ヒトパピローマウイルス感染症へのワクチンであると、きちんともう一度お母さん方や子供たちにも周知していただきたいが、どうでしょう。
○田村国務大臣 そういう御議論があることも認識をいたしておるわけでありますが、子宮頸がん予防ワクチン、今、子宮頸がんが本当に防げるの、エビデンスがないじゃないのというお話でございました。私が知る限りは、ＨＰＶの感染に関してのどれぐらいの効果が、持続性があるかというような話の中で、六年というよりかは、サーバリックス、九・何年だったというふうに思いますが、それぐらいの効果しかないというのは、それはまだ始まってそれぐらいしかないわけでございまして、そういう意味からすると、これから、どれぐらいまでその効果があるかというのは検証していく過程であるというふうに認識いたしております。
それから、子宮頸がんを予防するエビデンスがないというのも、子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス、このワクチンは16型と18型の罹患、感染を防ぐ予防効果という話でありますが、日本人の場合、これで五〇から八〇％ぐらいが子宮頸がんになるというように言われておるわけでありまして、子宮頸がんのカバーをするというふうに言われておるわけでございますので、そのような意味からしますと、日本人においては、この16と18型というものの感染を防げれば、ある程度子宮頸がんを防げるのであろう。ただ、子宮頸がんは、将来に向かってでありますから、それは、将来は検証できると思いますが、今はまだその過程であるということで検証ができていない。ただ、子宮頸がんになる前の前がん病変に関しては、これは予防効果がある程度は検証されておるということでございますので、確かに、全ての子宮頸がんをフォローできるか、全員を守れるかというと、それはなかなか、予防接種というのは全ての方々を守れるということではないわけでありまして、ただ、確率論として、一定の確率は防げるということでございますので、そのような意味から、わかりやすく、子宮頸がんワクチン、予防ワクチンと言っているわけであります。
ヒトパピローマウイルス16、18型感染予防ワクチンと言っても、なかなか、何のためのワクチンかわからないということもございまして、ただ、今言いましたような効果、それから、もちろん、これは予防接種でありますから、一方でのリスクもあるわけでございまして、それはしっかりと情報発信をしていかなければならぬと思いますし、その上で親御さん等々に接種の御判断をいただくということでございまして、その点はしっかりと、我々は情報開示の方を進めてまいりたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員 私が先ほど大臣に御紹介申し上げたのは、諸外国でもそういう知見は一緒なんです、ヒトパピローマウイルスのうち、どの型が、高リスク型と呼ばれるものですが、発がんに結びつくであろうと。しかし、なおかつ、これはヒトパピローマウイルス予防接種なんですね。ここにやはり、等身大であらんという、予防接種についての情報は正しく伝わることが大事であります。それから、この高病原性と呼ばれる炎症あるいはがん化するものも、今、16と18ですけれども、こちらが減ると他がふえる。結局、ウイルスの世界は、インフルエンザでもそうですが、非常に敵は手ごわいわけです。今、当面、ヒトパピローマウイルス、サーバリックスとガーダシルと両方ありますが、それを防ぐためのワクチンである。私がここまで申しますのは、実は、ヒトパピローマウイルス感染症とした上で、もう一つ大事な子宮頸がんを本当に予防していくには、検診が非常に重要な位置を占めている。六年であれ九年であれ、これは抗体価で追ったものですから、私は、データの差はあると思いますけれども、こうやって与えたものは、とにかくもう低下はしていくわけです。それが本当に発がんを防止するかどうかは、今後しかわかりません。これからわかってくることでしょう。炎症は、しかるべく軽減するかもしれません。
そこで、今、国民に、特に思春期の子供たちに伝えなければいけないのは、きちんとしかるべき年齢で検診を受けて、それが一番子宮頸がんの予防なんですよというデータが、あるいは情報が正しく伝わることで、それが私は一番予防なんだと思います。
きょうお手元に、これは「たま広報」と書いてありますが、東京都下の自治体で配られている保護者や子供たちへのアナウンスのものであります。私はこれはよくできていると思います、ただし、一つを除いて。これは「新しい子どもの定期予防接種」で、子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂと小児用肺炎球菌を三つ並べた上で、子宮頸がんワクチンのところに、右の真ん中辺ですが、「ごく一で、感染した状態が長い間続くと子宮頸がんを発症することがあります。」
普通の人に伝えるのに、私はこれが一番等身大だと思うんです。子宮頸がんワクチンと言われると、何でもかんでもそれが予防されるように受けとめます。特にがんという言葉は、他とは違う重みを持っていますから。また、予算措置されましたために、一挙にたくさんの保護者の皆さんが押しかけたということも事実であります。
そう考えますと、大臣にぜひ、ここに書いてある、感染した状態が長い間続くと子宮頸がんを発症することがある。しかし、その抗体価は、さっき言った、どこまで保持されるかわかりません。また、抗体によってどこまでがんのスピードが変わるかもわかりません。だから、この程度の書き方が私は等身大であり、なおかつ、子宮頸がんワクチンというところをヒトパピローマウイルスワクチンと書きかえて、こういう説明をつけられれば、それが一番わかりやすい。なおかつ、定期的な子宮頸がん検診が必要ですということをきちんとここに、真ん中に添えてあるわけです。時間の関係で、ちょっとはしょって伺いますが、大臣、子宮頸がんの検診の進捗状況ですね。あと、きょうせっかく文科副大臣にお越しいただきましたので、時間がなくなるといけませんので、あわせて質問をさせていただきますが、これは学校での子供たちへの教育ともすごく密接だと思うんです。予防接種、打ってしまうことは簡単であっても、その意味と、本当は何が大事なのかということと、そして副反応の綿密な検討という三つが必要と思います。
大臣には子宮頸がんの検診の進捗状況、そして、文科副大臣には、お母さんたちも要請されていると思います、長期のお休みになっている子供たちの中にこのワクチン接種との関係の子はいるかどうか調べてほしい、あるいは学校教育でちゃんとしてほしい、これについて、おのおの御答弁をお願いします。
○田村国務大臣 ちょっと一点訂正します。先ほど、ヒトパピローマウイルス16型、18型で、日本の中で子宮頸がんのカバー率というか、なる率、五〇から八〇と言いましたけれども、七〇でございまして、その点は訂正させていただきます。それから、今、進捗状況でありますが、平成十六年が、過去一年間に受診した割合は二〇・八％、十九年が二一・三％、平成二十二年が二四・三％ということで、十六年、十九年は集計できていないんですが、二十二年は過去二年間に受診した割合は三二％ということでございまして、前段は過去一年間でございますので、そういう意味では若干なりとも上がってきております。一方で、これは細胞診という話の中でいろいろな議論が進んでおるわけでありますが、ヒトパピローマウイルスの検診の方もモデル事業を実施いたしまして、ヒトパピローマウイルス検診がどのような利点とどのような問題点があるかということを今年度検証させていただくというような形でございます。
○福井副大臣 文部科学省でございます。厚生労働省と連携をいたしまして、文部科学省としても積極的に対応しております。まず、ワクチン接種に関連した症状によって学校を長期に休業するなど、教育活動に影響を受けている生徒の実態を調査するということで、まさに今、調査票を準備いたしまして、通知をすることを今進めているところでございます。
それと、今先生おっしゃいましたように、教職員にも正しい知識を普及させるということ、そして、副反応によって学業に支障が出た児童生徒への支援の徹底、これを文部科学省として積極的に対応してまいる所存でございます。ありがとうございました。
○阿部（知）委員 時間がありませんでしたので、本来用意いたしました、本当はいかに副反応が広がりを持っているかということをきちんと把握した上での判断が重要だと私は思います。その上で、立ちどまって考えるか、このまま動かしてよいのか、十分田村大臣にはお考えをいただきたいと思います。終わらせていただきます。
文科省はついに、調査に着手するも、被害防止、被害救済はなされるか疑問！
被害者連絡会の申し出書
2013年5月10日
文部科学省大臣
下村 博文 様
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
代表 松藤 美香
ワクチン接種副反応により義務教育を受けられないでいる生徒の状況についての
調査要請書
冠省 貴省におかれましては、教育、科学技術の発展、スポーツ振興等にご尽力をいただきましてありがとうございます。とりわけ、次世代を担う子どもたちの健やかな成長のために、日々奮闘していただきますことを心から感謝申し上げます。
早速ですが、報道でも伝えられておりますように、中高生の女子生徒が、2009年12月に発売された「子宮頸がんワクチン（ヒトパピローマウイルスワクチン）」を接種した後、重篤な副反応に苦しんでいる事例が千件以上報告されていることはご承知のところだと存じます。2013年から予防接種法の改正により、定期接種として自治体が接種主体となったことにより、自治体の議員や職員の間では、厚生労働省の接種の勧奨について、とまどいの声が強く上がっております。
私どもは、2013年3月25日、そのような症例の生徒の保護者たちと、その方たちを支援する自治体議員を中心とした医師や研究者、市民団体などの協力を得て当会は発足いたしました。NHKをはじめ、他の報道機関、またネットメディア等に紹介されたところ、さらにぞくぞくと「うちの子も同様の症状です」との相談の声が寄せられ、日々電話の対応に忙殺されている状況です。
しかし、電話相談を受ける中で、これらの症例をワクチン接種と関連づけていらっしゃる方は、まだまだ氷山の一角と思われます。ほぼすべての方々が、原因が分からないまま何人もの医者を転々とし、医療機関や在宅にて治療方法に悩みながらも、その症状の重篤さから学校に通えず、欠席を余儀なくされています。相談を受けた中には、一年以上の長期欠席をしたり、出席日数不足で転校を余儀なくされたお子さんさえいらっしゃいます。つまり、義務教育を受ける権利を阻害され、保護者にとっては義務教育を受けさせる義務すら果たせない状況に陥っているのです。
ついては、さらなるケース発掘のため貴職において、下記の通り全国の教育委員会等に呼び掛けて、学校での子宮頸がんワクチンによる実態調査をしていただくよう要請します。
記
一、文科省においては、全国の小中学校および高校、大学において、短期および長期の欠席などを繰り返している女子児童生徒の実態がどの程度あるのか、ただちに全国調査を行う。あわせて、欠席行為の前（半年前後）にＨＰＶ接種の事実があったか否かについても保護者に確認をする。
二、全国の教育委員会及び大学に注意を促し、教育現場に、こうした副反応の実態があることを周知させる。教師や学校には、被害者への無理解な言動などで被害者の心的なダメージを強めることのないよう、注意喚起する。
三、全国各地で、小中学校や高校、大学に通学できなくなった女子児童、生徒に対する教育的な措置を徹底させる。体調が回復した場合、あるいは保護者の要請に基づき闘病先で、授業に遅れた場合の個別の補習、補講について、最大限の指導をおこなうように、教育委員会を通じて学校現場に注意喚起する。 以上
文科省の通知文
６月６日には、文科省は、全国の学校に、子宮頸がんワクチンによる被害の実態調査の要請文を発令しました。
＊１130607HPV文科省調査事務連絡（PDF 517KB）
（参考）
＊２130430現在：HPVワクチンPMDA救済コメントなし（PDF 80KB）、130524国通知HPV（PDF 274KB）
昨年11月の日本脳炎の副作用による死亡も、因果関係があいまいにされたまま、勧奨接種が再開されています。現場では、副作用が多発する子宮頸がんだけでなく、生後数か月に間に19回も接種に行かなければならない状況から、同時接種をすすめられる乳幼児の保護者にも、不安と疑問の声が強くなっています。
日消連では、ワクチントーク全国とともに、副作用の実態調査を進め、継続的な学習会を行きます。今後の予定については、追ってお知らせします。 (共同代表 古賀真子)