汚染水問題に象徴されるように、深刻な原子力災害は現在も継続しています。国は、原発事故の収束問題を最優先の政策課題に設定して早急に全社会的な態勢を整え、原発ゼロに向けて廃炉の取り組みを進めるべきです。
消費者は、代替エネルギーとしての石炭依存に反対し、再生エネルギーを普及させる電力システム改革を望んでいます。私たちは消費者が真に望ましいエネルギーを選択できる状態にするためには、消費者が現行制度の問題点と改革の情報を理解したうえで、国、自治体、多様な主体と協働して、国民的な創意工夫を創り上げていく必要があると考えます。
電気事業法は今国会で改正されました。電力システム改革は、13年7月より経産省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会にある「電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ」（以下「制度設計WG」）で具体的な議論が進められています。
私ども特定非営利活動法人日本消費者連盟は、2013年9月に市民団体や消費者の意見を今後の電力システム政策に反映するためのネットワークとして、「電力システム改革検討市民委員会」（以下「市民委員会」）を発足させました。
13年9月24日に市民委員会名で消費者庁と消費者委員会に要望書を提出し、改正議論が制度設計WGだけで進められることがないよう、消費者のための電力システム改革を調査検討する組織を消費者庁内に設置することを求めました。10月18日には、制度設計WGあてに、電力システム改革の制度設計に市民の意見を入れるよう求める要望書と、小売全面自由化に向けて事業者の義務や消費者による選択の支援、中立した規制機関の設置、電気料金認可手続きについての市民委員会試案を提出しました。（こちらの記事をご参照ください）
各地の生協や市民発電所が独自に太陽光発電や風力発電を開始するなど、再生エネルギーを普及させるための市民レベルの取り組みが進められています。今回の電事法改正事項である、電力融通の指示等を行う広域的運用推進機関については、すでに一般電気事業者である9電力を中心とした有志による検討会が立ち上げられていますが、消費者の視点が圧倒的に欠落しています。再生エネルギーなどの発電新規参入事業者に対して送配電網への公平なアクセスだけでなく、優先アクセス・優先給電を義務づける制度が必要です。これらがどう確保されるかについては今後、市民が監視し、積極的に意見を述べ、再生エネルギーを普及拡大させる買取り制度の動向にも注目していく必要があります。市民委員会では当面、以下のことを目標に活動をいたします。
- 再生エネルギーなどの発電の新規参入事業者に対して、送配電網への公平なアクセスがどう確保されるかの監視
- 発電事業については、原子力は即時ゼロ=廃炉として、石炭火力の増設に反対し、LNGの価格低減化への官民連携を進め、電源の特性や発電効率、資源確保に配慮し、CO2等排出抑制の観点からの環境に重点をおいた監視・提言
- 消費者として、電力の需要抑制、環境に配慮した再生エネルギー促進による電力供給、低廉な電気料金、選択権の確保など、望ましい全面自由化への提言
- 自由化を支える新規参入事業者に対する参入の促進と、自由化のなかでの小売事業者の撤退や破たん時に備えた「最終保障サービスや離島へのユニバーサルサービス」の制度設計への提言
- 送配電部門は引き続き地域独占・料金規制（総括原価方式等）で行われるとの改革案に対して、送配電部門のあり方の提言。託送料や公平な接続を監視する、独立した第三者機関設置の要請と、電気料金の高騰の監視
市民委員会では、市民、行政、事業者の括りを超え、多くの皆さまと情報を共有しつつ、消費者サイドから見た、あるべき改革について、政策提案やロビー活動を進めていきます。多くの皆さまのご賛同をお願いいたします。
電力システム改革検討市民委員会 賛同書（pdf:419kb）
電力システム改革検討市民委員会
世話人団体：特定非営利活動法人 日本消費者連盟
（連絡先）〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207
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