TPP（環太平洋経済連携協定）が2015年10月5日、TPP閣僚会合で「大筋合意」したことに対し、日消連は強く抗議するとともに、今後も内外の市民運動と連携しながらTPP阻止に向けた運動をより一層、強力に進めていくことを表明します。
＜声明＞
いのちにかかわる人々の権利を損なうTPP「大筋合意」に抗議し、
TPP参加阻止の運動を進めます
米国・アトランタで開かれたTPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会議を経て、10月5日午前（日本時間5日夜）、「TPP交渉の大筋合意」が成立しました。これによってTPP交渉が新しいステージに上がったことになります。「大筋合意」の内容は、交渉参加国の利害が複雑に絡み合い、錯綜する「矛盾の塊」ともいえるものですが、協定調印に向け条文の整理と調整を含め交渉は続きます。同時に、それぞれの国内では議会での批准に向けての審議と法律や制度の整備が始まります。
今回の「大筋合意」を日本の消費者・生産者の立場で見ると、自動車部品の原産地比率では日本の自動車産業の立場を守り抜いた反面、農業・農産物では限りなく妥協を重ね、ほとんど丸裸と言ってよい状況に陥ったことに、その本質が現れています。大企業・大資本の利害が最優先され、人々の生存のかかわる部分が切りすてられてしまっているのです。
2012年12月の衆院選で自民党は「聖域なき関税撤廃を前提とするTPP交渉参加に反対」を掲げ、「ウソつかない。TPP断固反対」のポスターを全国に貼りめぐらして選挙運動をしました。また、国会では2013年4月に衆参院両院の農林水産委員会が与野党一致で「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること」「食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと」などを内容とする決議を行っています。今回のTPP大筋合意の内容は、自民党の公約にも国会決議にも反しています。
TPPに反対する人々の運動は国内だけでなく、米国、オーストラリア、ニュージーランドをはじめとする国際的な広がりが生まれています。それは、TPPによって食の安全や医薬品を手に入れる権利、農民による小さい農業の存続など、いのちにかかわる人々の権利が損なわれてしまうからです。日本消費者連盟は消費者・生活者の立場から、今回の「大筋合意」に抗議すると同時に、内外の市民運動と連携しながらTPP阻止の運動をより一層強力に進めることを、ここに声明します。
さしあたり私たちは政府に対し、「大筋合意」に至る交渉経過をつまびらかにすると同時に合意内容をすべて公開すること、今回の「大筋合意」は公約違反であることを認め、合意を白紙に戻すことを交渉参加国に提起、それが入れられない場合はTPP交渉から離脱することの二点を要求します。
以上
2015年10月6日
特定非営利活動法人 日本消費者連盟