日消連は、1996年の遺伝子組み換え（GM）作物輸入解禁から一貫してGM作物・食品反対の立場で、さまざまな活動をしてきました。GM食品表示を求める運動もそのひとつです。
表示義務のある食品がきわめて限定されているなど、GM食品を食べたくないと思っても選ぶことができない現在の表示制度を変えたいと、このたび遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンと共同で「遺伝子組み換え食品表示の厳密な表示を求める100万人署名」活動を始めました。
消費者の「知る権利」「選ぶ権利」を保証する表示制度にするため、一人でも多くの方の署名をお願いします。
署名用紙は以下からダウンロードいただけます。
署名用紙（PDF）
現行のGM食品表示制度の問題点を解説した資料（以下）もあります。
GM食品表示の問題点（PDF）
「遺伝子組み換え食品の厳密な表示を求める100万に署名」呼びかけ
遺伝子組み換え食品が分かる表示を求めます
1996年に遺伝子組み換え作物の輸入が始まってから20年が経ちました。当初は「遺伝子組み換え食品」を示す表示が、まったくありませんでした。しかし、表示を求める消費者の署名運動が広がり、県や市町村の議会で表示を求める陳情や請願が相次いで採択された結果、2001年4月から、遺伝子組み換え食品の表示が始まりました。しかし、その表示は、消費者が求めた厳密なものとははるかに遠い企業寄りのものでした。
2015年4月に新しく「食品表示法」が施行されましたが、遺伝子組み換え食品に関しては見直しが行われませんでした。現状では、豆腐や納豆、おから、味噌など、極めて限られた食品しか表示義務はありません。遺伝子組み換え作物を使用していても、大半が表示の対象からはずされ、消費者は知ることも選ぶこともできません。
日本の表示を、ヨーロッパの遺伝子組み換え食品の表示と比べてみると、その欠陥がよく分かります。日本では、大半の食品に表示義務がなく、原材料のほとんどが遺伝子組み換え作物であっても、食用油や醤油などが表示の対象外になっています。それに対して、EUでは全食品に表示しなくてはなりません。日本の表示では、上位3品目（重量比5％以上）というように、たくさん使われている原材料だけの表示でよいとなっています。それに対してEUは、わずかな原材料であっても表示しなくてはなりません。また、日本では5％までの混入については「遺伝子組み換えでない」という表示が可能ですが、EUでは0.9％以上混入していれば、「GMO」と表示しなくてはなりません。最近では、台湾が5％から3％に韓国も3％に規制を強化し、もっとも厳格な表示を行っているヨーロッパ並みの表示に向けて動き始めました。日本の表示は企業寄りのまま取り残されています。
消費者庁は、今後、検討会を設置して遺伝子組み換え食品の表示等を検討することになっています。しかし、このままでは私たちが希望する表示制度ができる可能性はほとんどありません。TPP（環太平洋経済連携協定）参加へ向けた動きが活発になり、むしろ米国や多国籍企業の意向を受けて、現行の表示すら奪われる可能性があります。
このまま消費者の権利が奪われるのを座視しているわけにはまいりません。私たちは遺伝子組み換え食品の表示を、EU並みに全食品表示、意図せざる混入率0.9％未満とさせ、飼料も表示させるよう働きかけていきましょう。消費者の知る権利、選ぶ権利を求めていきましょう。
2015年9月26日
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
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