日本の食糧自給率（2018年度・カロリーベース）は、遂に37％になってしまいました。10年前までは何とか40％を保っていたのが、特に安倍政権による、主要各国との「自由貿易協定」推進のプロセスとぴたり一致して、低下の一途です。今後のこの趨勢を考えるだけで、ぞっとする思いです。
日経新聞は、日米貿易協定の締結にちなんで、『米牛肉・ワイン値下がりも期待―貿易協定が消費者に恩恵』と大々的に「ちょうちん記事」を書いています。とんでもない。牛肉１つをとっても、過密な家畜工場で抗生物質や成長ホルモン漬け、そして遺伝子組み換え飼料のみで肥育された肉など、一体誰が望んでいるでしょうか。
一方、我が家が30年来お世話になっている山形の有機農業団体の会報には、悲鳴が寄せられています。「日本の食糧輸入の増加は、すでにTPP11が発効し関税が引き下げられた結果です。これにアメリカとのFTAが加わると、日本の農畜産業はますます追い詰められます」と。篤農家、有機農業者が丹精込めて肥沃にした農地が、どんどん休耕地になり、野菜ハウスも資材置き場や、花卉・ハーブ等の栽培場に転じている、というのです。ただただ日本の農産物の「値が高い」というだけの理由で、豊かな農地があたら放棄されています。
収穫が楽になるようにと、実った小麦を丸ごと毒性の強い「グリホサート」を撒いて枯らしている（『消費者リポート』9月20日号をご覧下さい）という、農業者としてのプライドも倫理観も持ち合わせていない、アメリカの「化け物」穀物など、どうして買う必要があるのでしょうか。日本の食卓を取り戻すために、わが国の風土に見合った、消費者と生産者の有機的な絆を追求し、築いていこうではないですか。
（池上明）