【パブコメ】食品添加物の不使用表示に関するガイドライン（案）に関する意見（2022年1月20日）

消費者庁による「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案」に関する意見募集について、日本消費者連盟は2022年1月20日に以下の意見を提出しました。

食品添加物の不使用表示に関するガイドライン（案）に関する意見

日本消費者連盟は、このたびの「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン（案）」に反対します。

消費者は食品添加物が少ない食品を求めています。しかし、現行の食品添加物の表示制度が不十分のため、できるだけ食品添加物を口にしたくないと思っても避けることが難しい状況です。一方で、消費者の声に応えようと、極力添加物を使用しない食品を製造・提供しようと努力する企業もあり、それが「無添加・不使用」の表示となっています。一部不適切な表示があることは認めますが、そもそも物質名を重量順に記載するという表示の原則が守られていないことが問題です。ついては、拙速にガイドラインを策定するのではなく、消費者の知る権利・選ぶ権利が守られる食品表示制度の確立に向けて議論することを求めます。

（1）食品添加物の不使用を知ることは消費者の権利である
　食品添加物が少ない食品を求める消費者にとって、無添加・不使用表示は商品選択に資する情報であり、必要以上の規制は消費者の選択の権利を侵害することになります。

（2）曖昧で拡大解釈の恐れがあるガイドラインは却って有害
　類型の定義は曖昧で根拠が薄いものが多く、拡大解釈され、実質的に無添加・不使用表示が全て禁止されることになりかねません。そのようなことは消費者の望むものではありません。

（3）食品添加物を安全なものとせず、予防原則で議論すべき
　ガイドラインは食品安全委員会が設定したADI（一日摂取許容量）以下なら安全という前提で議論されていますが、現在の評価手法には限界があります。その限界をきちんと認めるとともに、予防原則に則り、食品添加物の低減を事業者に指導し、表示についても食品添加物の低減を伝えられるようにすべきです。

（4）消費者の視点から食品添加物表示制度の改善を再検討すべき
　この間、食品表示見直しの論議は業界の意見ばかりが尊重され、不十分な表示制度が改善されないどころか、消費者にとっては後退とも言える事態となっています。検討会のあり方を抜本的に見直し、消費者の声によって食品添加物表示制度を再度改善検討することを強く要望します。

以上