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岸田答弁を受け国土交通省と面談
杉浦陽子(香害をなくす連絡会事務局)
日消連が事務局を務める香害をなくす連絡会は2022年11月21日、国土交通省とのオンライン面談を実施しました。今年２月の参議院で岸田文雄首相が「（公共交通機関など）公的な場における香りへの配慮の周知を図る」と答弁したことを受け、実態に即した施策の推進を要望しました。
衆議院議員の大河原雅子さんの仲介のもと予め送った要望書では、①宅配便など運搬業者②建設業・家電などの設備業者③公共交通機関④宿泊施設の４業界において、職員への柔軟剤など香りつき製品の使用自粛の呼びかけを求め、③④では利用客にも注意喚起することを求めました。
これに対し各部署は共通して、「周囲の方への配慮が必要であると認識」し、「どのような場所でどのような周知が必要か、消費者庁等の知見を踏まえ関係省庁と協力」していくと回答。他人に迷惑がかからないように「使いましょう」というレベルに留まっています。
そこで私たちは、なるべく「使わない」ことを伝えて欲しいと訴えました。柔軟剤などの着香製品が一部の人でなく、誰にも体調不良を起こさせる可能性を指摘し、最近は抗菌成分を強めた洗剤や消毒剤などによる健康被害も増えていることを伝えました。
問題は、香りを身につけたり過剰に消毒したりすることが、利用客へのエチケットと信じている職員が多く、逆に利用客を苦しめていることに気づいていないことです。また一般に利用客同士の接触による被害も多いことから、公共の場での啓発が気付きの一歩につながることを共有しました。
かつて煙草が問題になった時は、業界が自主規制を強めた歴史があり、香害でも自主規制の促進を求めました。同省は、「エビデンス（根拠）が明確でないものを規制するのは難しい。情報提供して啓発活動に力を入れる」として、ポスター掲示や電車・バスなどの車内アナウンスによる周知方法などについて可能性を意見交換しました。
当日の模様は以下の記録をご覧ください。
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https://nishoren.net/wp/wp-content/uploads/2023/04/74cd4ad48c88f471ebf86a435310573a.pdf