速やかに情報を公開してくださいーー道総研への情報公開要請
「基本的な条例の解釈を誤っていました」――北海道立総合研究機構は、「北海道農業者の会」という団体からの要望書の公開を求めた私たちの要請に「個人情報にあたるので公開できない」とした自らの回答が間違いだったと認めました。ただし、情報の公開については、北海道情報公開条例に基づき開示請求をするよう求めています(8月14日付道総研からの回答)。これに対し、私たちは再度、道総研に抗議と要請を送りました。
抗議と再要請「情報はきちんと公開してください」
遺伝子組み換え(GM)作物の試験栽培要請に関して、2015年5月29日に他の農業者団体や消費者団体などと北海道立総合研究機構に出した「申入れおよび公開質問状」に対して、道総研から6月12付で回答が届きました(道総研からの回答)。
その回答内容は、北海道個人情報保護条例に基づき「要望があったかどうかを含め開示できない」というものでした。私たちが求めたのは「北海道農業者の会」という団体が出した要望書についてであり、個人情報には当たらないはずです。そこで、道総研宛てに抗議とともに改めて情報の開示を求める文書を送りました。
7月15日(水)「消費者を惑わす機能性表示食品制度」緊急院内集会
◎緊急院内集会◎
消費者を惑わす機能性表示食品制度
~消費者庁担当者に問う~
日時:2015年7月15日(水)12時30分~14時30分※12時からロビーで入館証を配布します
会場:参議院議員会館 B-103会議室(地下1階)
最寄駅 地下鉄「永田町駅」出口1すぐ
参加費:無料
申入書「GM作物試験栽培要請を取り上げないで」
北海道で2015年4月、「北海道農業者の会」を名乗るグループが北海道立総合研究機構に遺伝子組み換え(GM)作物の圃場試験実施を要請する文書を提出した件に関し、日消連と市民団体「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」(代表 天笠啓祐)は5月29日、58団体の賛同署名を添えて、道総研理事長と北海道知事に対し、同要請を取り上げないよう文書で申し入れました。
「申し入れ」は、もし道内でGM作物の圃場試験が行われるよ うなことがあれば、北海道産の作物の安全性に対する懸念が生まれ、北海道農民がもっとも被害を受けると指摘、道総研には今後の対応方針を質問しました。この申し入れに対する賛同団体は生協や市民グループ、環境や社会問題に取り組むNGO、農民団体など幅広い分野にわたっています。(日消連共同代表 大野和興)
6月20日 小森陽一さん憲法講演会のご案内
日消連総会記念講演会
くらしと憲法
安倍政権が憲法九条を勝手な解釈によって捻じ曲げ、労働や生活、農と食の営みといった人びとが生きていく基盤さえも壊しながら戦争への道を猛進する現状に、私たちは強い危機感をもっています。この暴走をくいとめるためには、憲法を知り、くらしの現場で憲法を使うことが大切です。「九条の会」事務局長で東京大学教授の小森陽一さんに、憲法がくらしとどのように関わっているのかお話しいただき、私たちに何ができるか考えます。また小森さんのご講演の前に、九条を守るさまざまな団体の活動をご紹介し、交流する時間もあります。
日時:2015年6月20日(土)13時~16時
会場:大田区産業プラザ D会議室
※会場アクセス→http://www.pio-ota.net/access/
京浜急行「京急蒲田」駅徒歩3分
講演
「くらしの中の憲法、そして九条」
小森陽一さん(「九条の会」事務局長、東京大学教授)
コーンスターチに関する公開質問状
2014年11月4日
アサヒビール株式会社
キリン株式会社
サッポロビール株式会社
サントリーホールディングス株式会社
コーンスターチに関する公開質問状
私たちは、食の安全を守り、食品表示で消費者の知る権利を守るなど、消費者の権利を確立するために取り組んでいる市民団体です。遺伝子組み換え(GM)食品に関しては、安全性に疑問を持っており、ビールや発泡酒、第三のビール、ノンアルコールビールなどに用いるコーンスターチや糖類についてもGM原料由来の原料を避けたいと思っています。
貴社には、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンが2008年以来、ビール用コーンスターチについて問い合わせをしてきましたが、当初より「ビールにGMコーンスターチを使用の予定はありません」とご回答いただいており、今年7月の質問状にも同様のご回答をいただいております。
しかし、米国などトウモロコシ生産国ではGMトウモロコシの生産が増えており、非GMトウモロコシの入手が難しくなりつつあると聞いています。貴社でも、非GMコーンスターチからGMコーンスターチへの切り替えが行われるのではないかと危惧しております。
今回は、ビールのほか、発泡酒、第三のビール、ノンアルコールビールについても以下の質問をいたします。お忙しいところ恐れ入りますが、11月18日までに文書にてご回答いただけますようお願い申し上げます。
「コアラのマーチ」に関する公開質問状
子どもたちに人気のあるお菓子「コアラのマーチ」。香港で売られている同商品に、トランス脂肪酸が1箱あたり約2グラム入っていると表示されていました。トランス脂肪酸は摂りすぎると心筋梗塞などを引き起こすといわれています。同商品を販売している株式会社ロッテに質問状を送りました。
広島大の「慰安婦」授業に関する産経新聞の取り上げ方に日本科学者会議広島支部が抗議声明
広島大学の「演劇と映画」と題する授業で、担当教員が元従軍慰安婦や吉見義明中央大学教授が登場する映画を上映して、コメントしましたが、授業内容に不満を持つ学生が産経新聞に投書し、産経新聞は2014年5月21日に、第一面の連載企画の歴史戦で取り上げて、「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」と批判しました。この記事が出された以降、広島大学には抗議の電話等が殺到しているとのことです。
全国大学教職員組合のフォーラムに載った情報として、会員の方からの情報をご紹介します。
子宮頸がんワクチン 「聞いて下さい!被害者の声」院内集会での被害者報告が薬害オンブズパーソンHPにアップされました
2014年5月29日、参議院会館で子宮頸がんワクチンの中止と被害者救済を訴える院内集会が開かれました。被害者の少女たちは、全身の激しい疼痛、運動障害(痙攣、不随意運動、脱力等)、高次脳機能障害(記憶力や知能の低下)などの多様な症状に長期間にわたって苦しめられています。その被害実態をつぶさに見れば、「心身の反応」では到底説明がつかないことは明らかです。
集会では、被害者連絡会が行っている被害実態調査から具体的な被害事例が報告されました。接種勧奨に用いられた自治体の説明文書の調査から、保護者や本人に十分な情報提供が行われていたのかも問題提起されました。
◆薬害オンブズパースンHPからダウンロードしたデータ◆を紹介します。
気候ネットワーク総会記念シンポジウム「原発も温暖化もない新しい未来に向けた7つのポイント」
今年発表された、地球温暖化の最新知見をまとめた報告書(IPCC第5次評価報告書)は、温暖化の影響はすでに世界各地で現れ、対策が進まなければ、今後取り返しのつかない影響が出ると警告しています。一方、東京電力福島第一原子力発電所事故は、発生から3年が過ぎた今も、収束の見通しが立ちません。
私たちは、こうした状況をしっかりとふまえて、原発も温暖化もない未来を目指していく必要があります。
今年4月、政府が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、原発回帰の方向性を示すと同時に、石炭火力発電の建設を認めるなどエネルギー政策も気候変動政策も大きく後退する内容です。
このシンポジウムでは、こうした状況を乗り越えようと活動する女性たちから、それぞれの立場でお話いただき、市民として消費者として自ら新しいうねりをつくり、「原発も、温暖化もない未来」に向かう社会をつくっていくことをめざします。
※シンポジウムの詳細は、主催者のホームページをご覧ください。
http://www.kikonet.org/event/2014-06-01/
日時:2014年6月1日(日)13:30~17:00
会場:主婦会館プラザエフ 8階 スイセン(東京都千代田区六番町15)
子宮頸がんワクチンの再開はやめて!厚労大臣の任命責任を問う申し入れをしました
新年度となり、子宮頸がんワクチンについて、検討する部会の開催等の情報がないまま、2014年4月25日に、検討部会の委員のメーカーからの資金提供についての報告にあやまりがあったとの厚労省の記者会見がありました。子宮頸がんワクチンについては、その導入時から、利益相反や圧力団体等の活動が問題とされています。薬害オンブズパーソンがこれに対する意見書等をだしています。2014年4月30日、日消連とワクチントーク全国、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会も、厚労大臣に対して要請書を提出しました。
専門家会議に任せられない!子どもたちを守るために、放射能健診100万人署名にぜひご協力を!!
日消連では、「どこでも誰にでも、放射能健診の実施を求める100万人署名」の呼びかけに賛同しています。原発事故関連の報道が減少していく中、エネルギー基本方針で明らかになったように、事故のことを忘れたかのような原発再稼働の方針が進められています。事故についての賠償も少しずつ進展してはいるものの、まだまだその権利があることすら知らされていない人が多くいます。
2014年4月25日、放射能健診100万人署名運動の第2回実行委員会が開かれました。内閣総理大臣、復興大臣、厚労大臣、環境大臣あてに健診の実施を要求する署名77,325筆が提出されました。復興庁、環境省への要請活動もされました。子どもたちに甲状腺がんのアウトブレイクが始まっているなか、福島だけでなく、内部被ばくも含め、希望するすべての人に健診と医療保障を行うことは国の責任のはずですが、調査や健診ができにくい体制のもとで、甲状腺がんのアウトブレイク(多発)が矮小化され隠されているのが現実です。