香害をなくす議員の会と香害をなくす連絡会（ともに事務局日消連）は、8月20日に記者会見と院内集会を開き、「子どもの香害は新たなシックスクール問題だ」として、文部科学省に被害への対策を求める要望書を提出しました。その回答が届きましたので添付します。
学校における「香害」および化学物質過敏症対策に向けた要望
１．化学物質過敏症（香害を含む）に関する全国的な実態調査の実施
２．学校内での香り製品使用に関するガイドラインの策定
３．教職員・保護者・児童生徒への教育・啓発活動の強化
４．香害による健康被害を受けた児童生徒への配慮策の推進
５．給食用白衣の家庭洗濯に関する指導の徹底
６．保健調査票への項目追加
7、「学校環境衛生基準」への香害対応項目の追加。
８．教育環境の空気質の把握と改善支援
要望書提出後に文科省と面談
「個人対応では解決しない」と議員
香害をなくす議員の会と香害をなくす連絡会は、文部科学省への要望書提出後の９月18日、内容をより掘り下げて伝えるために職員と面談しました。衆議院の大河原まさこ議員に仲介していただき、議員の会から４人、連絡会から２人が出席。文科省からは初等中等教育局健康教育・食育課保健指導係長、同企画調整係長の２人が出席しました。
回答は全８項目に渡りゼロ回答でした。「病態や発生機序が明確になっていない」ことを理由にして、実態調査もガイドライン策定も保健調査表への項目追加も難しいとのことでした。「個々の児童生徒の実情に応じて個別の配慮を行うことが重要」として、各自治体や学校に解決を丸投げする姿勢を変えませんでした。
これに対して議員たちは、「厚生労働省は化学物質過敏症を疾病として認めている。シックスクール問題では建材を規制していた。香害は柔軟剤、抗菌・消臭剤などが問題となっている新しい公害だ」と説明。
「具合が悪ければ保健室に連れて行くのではなく、どの子も一緒に学べる環境を守ることが大切。個別配慮だけでは解決にならない。原因物質がなくなれば子どもたちは健康なのだから、学校では“香りつき製品”を使わないようにと明言してほしい」と訴えました。
「エビデンスがない」と繰り返す文科省に対して、「今回の疫学調査は全国１万人を対象にした学術調査であり、10％の小中学生が香害で体調不良の経験があるということは、１クラスに３人はいるということ。香害は現代のシックスクール問題と認識してほしい」と迫りました。