【消費者リポート】1508号( 2012年4月21日発行)
[purchase_link id=”3276″] 紙版(ハードコピー)500円の 購入申し込みはこちら 本号も盛りだくさんですが、メインは何と言っても東電に対する放射能測定費用賠償請求の解説でしょう。千葉県のなのはな生協が、取り扱っている食品の放射能測定を行うためのコストを東電に賠償させた例など、実例に基づいています。消費者が放射能汚染食品を避けるための情報として「産地表…
【消費者リポート】1507号 (2012年4月7日発行)
[purchase_link id=”3277″] 紙版(ハードコピー)500円の 購入申し込みはこちら いま日本で火急の消費者問題は、なんといっても放射能問題とTPP問題。とはいえ、他の消費者問題がなくなったり、重要でなくなってしまったわけでは当然ありません。本号メイン記事の食品添加物。「そんなことより食品中放射能の方がずっと重要じゃない」とか言うなかれ。これらは無関係な…
【消費者リポート】1506号 (2012年3月21日発行)
[purchase_link id=”3278″] 紙版(ハードコピー)500円の 購入申し込みはこちら 本号の目玉は消費税。「不公平な税制をただす会」事務局長で税理士の富山泰一さんが、ズバリ!消費税率引き上げの本当のねらい、社会保障、震災復旧・復興の財源は「ここにある」と、消費税率を引き上げる必要がないことを、具体的な数字で示します(クリアーっ!)/「検査費用賠償請求マニ…
【消費者リポート】1505号 (2012年3月7日発行)
[purchase_link id=”3279″] 紙版(ハードコピー)500円の 購入申し込みはこちら ●「食べて応援」は放射能が心配。眼にも見えない、臭いもない放射能から身を守るためには放射能測定機で「測る」しか方法がありません。チェルノブイリ周辺諸国では、原発事故から26年近くを経た今日も、各地の市場には事務所に測定機が置いてあり、誰もが安く測定してもらえる体制が整っ…
【消費者リポート】1504号 (2012年2月21日発行)
[purchase_link id=”3280″] 紙版(ハードコピー)500円の 購入申し込みはこちら ●日本のミス・コンテストで審査員から「TPPについてのお考えは?」との質問がされたとか。いまやニッポン人のジョーシキとなったTPP。でも、その実態ってご存知ですか? そのとんでもない本質にズバリ!本号が斬り込んでいます。うかうかしていたら、せっかく日本で築いてきた消費者…
【消費者リポート】1503号 (2012年2月7日発行)
[purchase_link id=”3281″] 紙版(ハードコピー)500円の 購入申し込みはこちら 本号p.2~3の「毒性のメカニズムが違う自然放射線と人工放射線」には正直ドキッとさせられました。同じ放射線の影響が、自然放射能と人工放射能で違うなんて。目からウロコです。眼からウロコといえば、長野県飯田市の太陽光発電の地産地消ビジネス「市民共同発電プロジェクト」も。何し…
消費者リポート 1500号 2011.12.21
[purchase_link id=”3284″] 紙版(ハードコピー)500円の 購入申し込みはこちら 原発震災という、歴史的な事件のあった2011年最後の「消費者リポート」が1500号とは、(根拠は何もないですが)何となく運命的なものを感じます。内容も必然的に放射能関連の情報が詰まっています。一方、今号のfocusは食品表示一元化問題。表示は消費者の基本権である「知る権…
消費者リポート 1499号 2011.12.07
[purchase_link id=”3285″] 紙版(ハードコピー)500円の 購入申し込みはこちら メイン情報は低線量被曝の危険性の解説。放射線と健康の問題を最新の専門的地検にもとづいて、しかも私たち素人にも分かりやすく説明しています。「脱原発」の声を上げ始めた自治体の動きも重要。とくに、これまでとかく原発から落とされるおカネを当てにすることの多かった地元の自治体が原…
消費者リポート 1498号 2011.11.21
[purchase_link id=”3286″] 紙版(ハードコピー)500円の 購入申し込みはこちら 今号は放射能汚染問題とインフルエンザ・ワクチンがメイン。10月9日に日消連が主催したシンポジウム、「“食べて応援”──でも放射能はだいじょうぶ?」の内容も紹介しています。消費者と汚染地域の生産者が「痛み分け」でも「対立」でもなく、食品の放射能汚染を乗り越える道を模索して…
消費者リポート 1497号 2011.11.07
[purchase_link id=”3287″] 紙版(ハードコピー)500円の 購入申し込みはこちら 工業製品や農産物など全品目の関税を撤廃して自由貿易を促進するための環太平洋パートナーシップ協定(TPP)。「開国」ではなく「国の明け渡し」といわれていますが、野田首相はTPPの協議参加に意欲的。消費者にとって本当にいいことなのか、じっくり考えましょう。病気の予防策として…