私たちは、本年4月20日、農林水産省食料産業局長名で食品産業団体の長宛に送付された「食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について」と題する文書に強く抗議するとともに、以下の点を要求いたします。 [... 続きを読む]
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私たちは、本年4月20日、農林水産省食料産業局長名で食品産業団体の長宛に送付された「食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について」と題する文書に強く抗議するとともに、以下の点を要求いたします。 [... 続きを読む] 関東圏を中心とした生産者、生協や自然食の小売店などから、東電への賠償請求をどのようにしたらよいのかという質問が寄せられています。風評被害の直接請求による賠償請求が認められないなか、実際に賠償請求を認められた例や否定された例をもとに、東電へ、賠償基準の見直しと賠償に誠実に対応するように求める要請書を提出しました。 [... 続きを読む] アメリカでまたBSE(牛海綿状脳症)感染牛が見つかりました。アメリカ政府のBSE規制は極めてずさんです。日本政府はアメリカ政府の圧力で日本の国内規制を弱めようとしてきました。今回の発見についても「特段の措置は必要ない」とし、規制緩和についても「食品安全委で科学的に検討することに何ら変更はない」としています。この問題は、政府がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加を推進していることとも深くつながっています。 日本消費者連盟では、国民の食の安全・安心よりもアメリカとの外交関係を優先する日本政府の政策に抗議し、次のような抗議声明を提出しました。 新型インフル特措法案の衆院可決に対する抗議と参議院での否決を求める緊急声明を出しました。 各方面から、「感染症対策に名を借り、国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論・表現の自由を一方的に制限するなど、あまりに重大な問題を含んでいる」と指摘され法案の撤回が求められている新型インフルエンザ特措法に対して、緊急の反対声明を参議院議長に送付しました。 [... 続きを読む] 日時 2012年4月22日(日)13:30~16:30 (13:00開場) 会場 文京区区民センター 2―A会議室 「消費者からみたTPP問題」の第4回のテーマは、「医療」。日本には「国民皆保険」という世界に誇るべき制度があり、私たちは健康保険証1枚でいつでも医療機関にかかることができます。しかし、市場原理を優先するTPPに参加すれば、医療分野にも規制緩和・規制撤廃の波が押し寄せ、アメリカで実際起こっているように、保険料を払っても医療が受けられなかったり、法外な医療費を請求されたりする可能性が出てきます。 [... 続きを読む] 東京電力は4月1日から大口顧客(企業)の電気料金値上げを通告していますが、「値上げに不同意」とする通知を3月30日までに東電に出すと、契約終了日まで値上げが適用されません。 これは、契約期間中は一方的に契約内容の変更はできないという、当たり前の理由によるもの。つまり、料金契約の満了日が4月2日以降の場合、東電が4月1日に値上げすると「契約期間中の一方的な値上げ」となり、契約違反になります。値上げするためには、契約相手である利用者の了承が必要なのです。利用者が値上げを了承しなければ、期間満了日までは現行の料金が維持されます。 不同意通知の締め切りは3月30日です。高圧小規模工場や大口需要家は、いますぐ値上げ不同意を東電に通知しましょう。
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