日本消費者連盟
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2023年8月8日 オンライン学習会「基本的人権としてのタネが奪われる~改正種苗法で加速するUPOV体制強化への懸念」

 

オンライン学習会「基本的人権としてのタネが奪われる~改正種苗法で加速するUPOV体制強化への懸念~」

種子法が廃止されてから5年、種苗法改正が完全施行されてから1年がたちました。いま、タネはどうなっているのでしょうか。種苗法改正に至る経緯を改めておさらいしながら、タネの現状、そして種苗法改正根拠の1つにもなった国際的な取り決めUPOV条約について特に東南アジアの人々から上がっている声を共有し、私たちの食がどこに向かっているのか、タネを通して考えます。

【日時】2023年8月8日(火)18:30-20:30(開場18:20)
形式:オンライン
参加費:無料

★お申込み(要事前申し込み):https://forms.gle/TWSt3rqxqGf8v87q6

<プログラム>
・開会あいさつ「UPOV(ユポフ)って何?」
・UPOV条約下で激変した日本の種苗:印鑰智哉(OKシードプロジェクト)
・UPOVと海外の動き:廣内かおり(日本消費者連盟国際委員会)
・生産者からの声:齋藤敏之(農民運動全国連合会)
・質疑応答、意見交換
・閉会あいさつと今後について

<UPOV(植物新品種保護国際同盟)とは?>
植物の新品種の保護に関する国際条約に基づく国際同盟。この同盟の条約は1978年版と1991年版があるが、現在加盟できるのは1991年版のみ。品種改良した品種の無許諾利用を禁止し、育成者権を国を超えて強化することを目的としている。食料の権利を確保するためには、各国の食料、農業の事情に合わせた柔軟な対応が必要だが、UPOVへの加盟によって厳格な育成者権の保護が課されるなどの問題が指摘されている。2023年4月時点での加盟国・地域数は合計78。

◎このイベントに対する問い合わせ先
日本消費者連盟
電話:03-5155-4765(月・水・金のみ)/Email:koketsu★nishoren.org(纐纈)※★を@に変えてください。

共催:OKシードプロジェクト/家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン(FFPJ)/日本消費者連盟/農民運動全国連合会(50音順)

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