２０１２年９月６日今国会中の提出を求めて市民と議員が運動してきた、脱原発基本法案が、2012年9月7日、衆議院に議員立法として提出されることになりました。脱原発法の制定運動は原子力資料情報室の故高木仁三郎さんが提唱されて来、20数年を経て、ようやく実現しました。
脱原発や、原発ゼロを言う国会議員は多くいますが、いざ法案提出となると、党利党略や意見のの取りまとめの困難さから、賛同してくれる議員はなかなかいません。今回の呼びかけには事務局は大変苦労しました。脱原発は国策の大転換となる、重大な法案です。官邸前では今も多くの市民が脱原発を求めてデモを続けていますが、国策として原発を推進してきた勢力の巻き返しは強固であり、大飯原発の再稼働、電気料金算定における、再稼働前提の電気料金算定など、「原子力村」の勢力は衰えることはありません。原子力関連法は15以上におよび、これらの法律との整合性も要求されます。しかし、今こそ、市民の意思を国政に反映させるために、法律を制定させて、国策としての脱原発の方向性を一丸となって目指すことが必要です。法案作成にあたっては、即時ゼロでなければ意味がない、実現年限をどのようにすべきかで多くの議論がなされました。
今回法案を提出しても、会期末であり継続審議となることが予測されますが、今後、選挙を控えて、脱原発法案に立候補予定の議員がどのような態度表明するかも注目していきましょう。
脱原発法制定全国ネットワークからの呼びかけを紹介します。明日の記者会見には市民の方もぜひご参加ください。（古賀真子）
脱原発基本法案 今国会への提出が決まりました！
記者会見のお知らせ
脱原発法制定全国ネットワーク
私たちは、脱原発法の制定を求める市民団体です。８月22日に設立し、衆参与野党の国会議員に対して、脱原発法の必要性、重要性を訴えかけてまいりました。２回の院内集会は与野党の国会議員が多数つめかけ、関心の高さがうかがえました。
いくつかの政党での党内手続きが完了し、今国会中に法案の提案にこぎつけましたのでご報告させていただきます。今回賛同に至らなかった政党においても検討を進めていただいていると聞いています。脱原発の世論は高まっており、次の衆議院選挙で脱原発法の是非が大きな争点となることは必至です。脱原発法案の国会提出について報道をしていただけますよう、取材をお願い申し上げます。
日 時：９月７日（金）１１：４０～１２：４０
場 所：衆議院第２議員会館 多目的会議室（１階奥）
内 容：脱原発基本法案の提出のご報告
出 席：大江健三郎（予定）河合弘之、鎌田慧、海渡雄一、伴英幸、木村結ほか代表世話人
提出議員 賛同議員
代表世話人
河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会） 鮎川ゆりか（千葉商科大学教授）
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所） 上原公子（元国立市長）
内橋克人（経済評論家） 宇都宮健児（前日弁連会長）
大林ミカ（環境活動家） 小野寺利孝（福島原発被害弁護団共同代表）
大江健三郎（作家） 鎌田慧（作家）
川野浩一（原水爆禁止日本国民会議議長） 木村結（脱原発・東電株主運動）
坂本龍一（音楽家） 桜井勝延（南相馬市長）
瀬戸内寂聴（作家） 伴英幸（原子力資料情報室）
三上元（湖西市長） 満田夏花（FoE Japan）
武藤類子（喫茶店経営） 村上達也（東海村村長）
村田光平（元スイス大使） 吉原毅（城南信用金庫理事長）
呼びかけ団体
原子力資料情報室 原水爆禁止日本国民会議
脱原発弁護団全国連絡会 フォーラム平和・人権・環境
日本消費者連盟 日本環境法律家連盟
ふぇみん婦人民主クラブ
脱原発法制定全国ネットワークの連絡先（事務局）
○ さくら共同法律事務所 （代表世話人 河合 弘之）
TEL：０３－５５１１－４３８６（事務局） ０３－５５１１－４４００（さくら共同代表）
FAX：０３－５５１１－４４１１
○ 東京共同法律事務所 （事務局長 海渡 雄一・事務局次長 只野 靖）
TEL：０３－３３４１－３１３３ FAX：０３－３３５５－０４４５
郵便振替口座 ００１４０－０－２８２４９６「脱原発フォーラム」
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