2012年9月5日、食品安全委員会プリオン専門調査会は「プリオン評価書～牛海綿状脳症（BSE）対策の見直しに係る食品健康影響評価」を採択しました。しかし、この評価書は多くの問題を含み、またTPPへの参加に当たり米国の要求を呑むための環境作りという側面があります。日消連は2012年9月5日、このようなプリオン評価書をまとめたプリオン専門調査会の評価にただちに抗議するとともに食品安全委員会親委員会にこの評価書を差し戻すことを求めました。
食品安全委員会 委員長
熊谷進様
プリオン専門調査会座長
酒井健夫様
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
共同代表運営委員 天笠啓祐、古賀真子、真下俊樹、山浦康明
「抗議声明と要求」
2012年9月5日、食品安全委員会プリオン専門調査会は「プリオン評価書～牛海綿状脳症（BSE）対策の見直しに係る食品健康影響評価」を採択しました。しかし、この評価書は多くの問題を含み、またTPPへの参加に当たり米国の要求を呑むための環境作りという側面があります。このようなプリオン評価書をまとめたプリオン専門調査会の評価に抗議するとともに食品安全委員会はこの評価書を差し戻すことを求めます。
記
１、飼料規制の強化でBSE発生件数が減少したとの統計的検討だけではBSEの発生がないとの評価は十分な科学的評価ではない。現に2012年4月米国でBSEが1頭確認されたように米国での検査が十分でないことを考慮する必要がある。
１、30ヶ月齢以下の牛のBSEプリオンによるvCJD発症は考え難い、との認識はBSEの発症の原因及び伝達のメカニズムも科学的に解明されているとはいえない現在、科学的な評価たりえない。
１、国内措置、国境措置ともに検査月齢に係る規制閾値が20ヶ月齢の場合と30ヶ月齢の場合のリスクの差は非常に小さい、との結論は説得力を持ちえていない。この結論を強引に導いたのは、TPPへの参加条件として、米国の要求（30ヶ月齢以下の米国産牛の輸出許容）に応える野田首相の承認のための環境作りに他ならない。国民の健康を後回しにし、政治的決定を優先するこのような評価は認められない。