日本消費者連盟
すこやかないのちを未来へ
企業や国家の利益よりも、人のいのちや健康を優先する世の中にしたいと活動しています。

日本消費者連盟 第40回定期総会 記念講演会
福島の子どもたちの現実から ~いま私たちは何をしなければならないのか~

講演会チラシ

画像をクリックすると講演会のチラシが表示されます。

日時: 6月15日 (土曜) 13:00-16:30

場所: 明治大学 リバティータワー 1階 1011教室
■JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線/御茶ノ水駅 下車徒歩3分
■東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅 下車徒歩5分
■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線/神保町駅 下車徒歩5分

参加費: 500円

福島の子どもたちから3人の甲状腺ガンが見つかっています。

ウクライナでは、年間被曝線量が5ミリシーベルト(mSv)以上の区域は「強制避難地区」または「移住義務区域」、1~5mSvは「移住権利区域」とされています。一方、日本政府は、年間20mSvまでは安全として、避難した福島県民の帰還が奨励されています。2012年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、いまだに具体的な対策を決める「基本方針」ができていません。

福島の子どもたちは、今どんな状況に置かれているのでしょうか? 私たちは何をしなければならないのでしょうか? ̶̶ 原発事故被災者の現実をつぶさに見てきた2人の専門家に「福島のいま」を語っていただきます。

講演 1: 満田 夏花 さん
FoE Japan 理事。メコン・ウォッチ政策担当。福島原発事故後、20mSv撤回、避難の権利確立、再稼働阻止、被災者支援法、原子力規制委員会人事撤回などに取り組んでいる。

講演 2: 山田 真 さん
小児科医。放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表。著書に『小児科医が診た放射能と子どもたち』(クレヨンハウス, 2011年11月)、『わが家の基準値の定め方、食材の選び方…放射能汚染と食べること』(共著、ちいさい・おおきい・よわい・つよい, 2012年2月)など多数。

主催: 特定非営利活動法人 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
Tel: 03-5155-4765 / Fax: 03-5155-4767 / email: office.j@nishoren.org(迷惑メール防止のため@を全角にしています)

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