企業に有利な改革ばかり
規制改革会議は13年6月5日、幅広い分野について、規制改革の方針を答申し、これは同月14日、そのまま閣議決定されました。
エネルギー・環境分野74項目、保育分野14項目、健康・医療分野23項目、雇用分野4項目、創業分野27項目などとなっています。
保育には株式会社の参入、雇用では多様な正社員制度(いわゆる限定正社員)など、企業に[…（1121文字） 続きを「消費者リポート」pdf版を購入して読む]
すこやかないのちを未来へ
企業や国家の利益よりも人のいのちや健康を優先する世の中に変えたいと活動しています。