企業に有利な改革ばかり
規制改革会議は13年6月5日、幅広い分野について、規制改革の方針を答申し、これは同月14日、そのまま閣議決定されました。
エネルギー・環境分野74項目、保育分野14項目、健康・医療分野23項目、雇用分野4項目、創業分野27項目などとなっています。
保育には株式会社の参入、雇用では多様な正社員制度(いわゆる限定正社員)など、企業に[…（1121文字） 続きを「消費者リポート」pdf版を購入して読む]
すこやかないのちを未来へ
企業や国家の利益よりも、人のいのちや健康を優先する世の中にしたいと活動しています。