2013年9月3日に文科省(スポーツ・青少年局学校健康教育課）は、子宮頸がんワクチンの接種後に関連した欠席等の状況調査を発表しました。予防接種後に症状を訴え学校や部活動を欠席するなどした中高生が、2012年度に171人いたことが、文部科学省の6日までの調査で分かったとされています。
子宮頸がんワクチンをめぐっては、副作用の訴えが相次ぎ、厚生労働省の検討部会が6月14日に接種勧奨を一時中止していますが、11～16歳の女子については定期接種の対象のままとされています。
文科省調査は、全国の国公私立の中学、高校、特別支援学校計約1万6700校（女子生徒数約340万人）に質問状を送り、全校から回答を得て集計したとされています。
調査結果によると、ワクチンを接種した生徒で、体や頭の痛みなどの症状を訴えて12年度中に計30日以上欠席した女子生徒は51人。体育の授業や部活動を計30日以上休んだのが21人。欠席が30日未満の場合や、通学はしているものの症状を訴えた例などが99人ありました。
現在も欠席が続くなど「学校生活の改善なし」とされたのは69人。57人が回復し、43人が回復途中であり、見過ごすことのできない数字です。
日消連とワクチントーク全国は厚労大臣あてに、定期接種をやめる法改正と、被害生徒の迅速な救済を求める要請書を提出しました。
(共同代表 古賀 真子）
2013年9月9日
厚生労働大臣
田村 憲久 様
特定非営利活動法人日本消費者連盟 共同代表 天笠 啓祐
古賀 真子
真下 俊樹
山浦 康明
ワクチントーク全国事務局 青野 典子
栗原 敦
母里 啓子
要請文
HPV（子宮頸がん）ワクチン接種による被害者の早急に救済を行い、被害の拡大を防止するために定期接種をやめることを求めます
冠省
2013年4月1日から予防接種法が改正されました。今回の改正で、2010年から2012年度まで、子宮頸がん等ワクチン促進事業として実施されてきた、子宮頸がんワクチン（「ヒトパピローマウイルス感染症」にかかるワクチン）が、「Ａ類疾病」として、Ｈib 感染症、肺炎球菌感染症（小児がかかるものに限る）とともに、定期接種の対象となりました。
子宮頸がんワクチンは、事業接種のときから、接種による失神が多発し転倒負傷例や死亡事故の報道もありましたが、審議会では因果関係が否定され、接種事業は継続されました。その後も子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会では、多くの副作用の報告がされています。
2013年３月には「全国子宮頸がん被害者連絡会」が設立され、自治体議員を中心に被害者を支援する会もでき、子宮頸がんワクチンの接種の中止が呼びかけられています。被害者本人や家族が厚労大臣への申し入れ等をおこない、2013年６月14日には積極的勧奨が中止されています。
2013年9月3日に文部科学省の「子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連したと思われる症状により教育活動の制限が生じた生徒への適切な対応について」との文書が発令されました。調査では、接種に関連して健康障害により長期欠席など、教育活動に支障が起きているとの報告がされています。報告では、1年以上の欠席が21.2%もありながら、学校では1割以上が、生徒に対して特に何の対応もなされていないと報告されています。発熱、めまい、てんかんの疑い、脱力、歩行困難などの症状が報告され、回復は33％に留まっています。文科省の調査も2週間連続して休んだものだけが対象であるために、少しでも状態がよいと、無理をして1日でも出席している生徒は連続欠席とならないために調査報告対象から外されています。この報告書も氷山の一角であり、潜在的な被害者は多くいると思われます。現に、被害者の会には600件を優に超える相談が寄せられており、8月23日には被害者や保護者が貴職に面談し、定期接種の中止や被害救済を訴える要望書を出し、子宮頸がんワクチンを定期接種の対象から外すこと、速やかな原因究明と治療法の確立、治療に対する援助などを求めています
今回の改正で、予防接種をおこなう疾病の分類名を、従来の「一類疾病」「二類疾病」から「Ａ類疾病」「Ｂ類疾病」に変更し、「Ａ類疾病」は、従来の「（疾病の）発生及びまん延を予防」するから、「かかった場合の病状の程度が重篤になり、若しくは重篤になるおそれがあること」を追加したうえで、子宮頸がんワクチンはA類疾病とされた訳ですが、このワクチンはその名称と異なり、それだけでがんを予防できるワクチンではありません。
子宮頸がん予防ワクチンという以上は、その有効性は本来がんの死亡率減少で確認されるべきですが膣内のヒトパピローマウイルス増減の話にすり替わっており、がん減少につながるか不明なこと、安全性を示す論文の著者24人のうち16人が利益相反にあたるなどの疑問があります。副反応についても、接種後のあらゆる症状が報告されていないこと、接種人数が増えることで治験段階ではみられなかった有害事象が発生する可能性があることなどからも、定期接種化は時期尚早であり、直ちに見直すべきであると考えます。
貴職におかれましては、改めて子宮頸がんとはどんな病気か、ワクチンの有効性と安全性について説明する責任があると思料いたします。
私たちは、以下の点について、要請いたします。
記
１ 教育機関、自治体と協力して、子宮頸がんワクチンによる被害の実態調査を徹底して行い、迅速に被害者の救済事業を行うこと。
２ 現在の接種の積極的勧奨の中止を継続しつつ、速やかに定期接種から除外する法改正に着手すること。
以上
連絡先：特定非営利活動法人
日本消費者連盟（古賀）
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
Tel: 03-5155-4765
Fax: 03-5155-4767
添付資料（pdf: クリックするとダウンロードされます）
・子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査について
・子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連したと思われる症状により教育活動の制限が生じた生徒への適切な対応について
・調査結果概要