香害をもたらす製品の規制を求める要望書
2017年8月24日
消費者庁長官 岡村和美様
国民生活センター理事長 松本恒雄様
日頃より消費者行政にご尽力いただき厚くお礼を申し上げます。
この度、7月26日と8月1日の2日間、日本消費者連盟が「香害110番」を開設したところ、電話での相談が65件、メール・FAX等でのご意見が148件と予想以上の反響がありました。
頂いた声で最も多かったのは、近隣の洗濯物の香りによる被害でした。共通する苦痛は頭痛、吐き気、めまいなど、重症化すると、日常生活が出来なくなることもわかりました。
現在、多くの芳香・消臭・除菌製品が販売され、体調を崩す人が増えています。香害をもたらす製品を規制していただくことが喫緊の課題ととらえ、日本消費者連盟の呼びかけに応じてくださった団体の皆さまと下記の事項について要望させていただくことになりました。
香害に苦しむ人が救われるような施策を講じていただけますようお願い申し上げます。
記
１．国民生活センターとして「香害110番」を実施してください。
その上で、各都道府県に「香害」の相談窓口を設けるよう、指導してください。
理由・今回、日本消費者連盟が２回の相談日を設けましたが、電話をすべて受けることができませんでした。「香害」という言葉は広まってきましたが、人工的な香料で苦しむ多くの人を救うため、ぜひ、国民生活センターで「香害」に特定した110番を実施してください。また、「香害110番」の相談者は、北海道から沖縄まで全国的に悩んでいる方がいることがわかりました。人知れず家族や周囲の無理解に苦しんでいる人々のために、身近な自治体での相談窓口を設けるよう指導し、結果を公表してください。
２．柔軟仕上げ剤、消臭・除菌スプレーなどの販売に規制をかけてください。
理由・柔軟仕上げ剤一つをとっても、石けんで洗濯すれば柔らかく仕上がるので不要なものです。消費者が良かれと思って使う香料や消臭剤に、毒性のある成分を使うことは企業倫理にもとることです。規制をかけてください。
３．「香害」で苦しむ人がいることを周知徹底し、使用者に自粛を求める啓発をしてください。また、香料自粛を求めるポスターやリーフレットを作成し配布してください。とりわけ弱者の施設である保育園、幼稚園、小･中･高等学校、病院、老人保健施設などに対して早急に啓発を促すよう文科省、厚労省に要望して下さい。
理由・香害はタバコの受動喫煙と同じです。タバコの害は周知されていますが、人工的な香料による被害はまだまだ周知されていません。岐阜県や埼玉県が作成した「香料自粛のポスター」などのように、啓発の資料を作成して配布してください。
４．体調不良をもたらす物質であるイソシアネートの消費者製品への規制を検討してください。
５．現在、柔軟仕上げ剤・消臭除菌スプレーの成分はメーカーの自主表示になっていますが、「家庭用品品質表示法」の指定品目にしてください。 また、香料についても成分表示を求めます。
理由・これまで成分表示のなかった柔軟仕上げ剤は、2001年から業界の自主表示になりましたが、充分なものではありません。近年の柔軟仕上げ剤の販売量は36.5万トンにもなり、陽イオン界面活性剤の毒性を考えると、指定品目にするべきです。GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）の分類結果でも「環境への放出を避けること」「水生生物に非常に強い毒性あり」となっており、早急に「家庭用品品質表示法」の指定品目にしてください。
- 私たちが考える「香害」の定義
香水、柔軟仕上げ剤、消臭除菌スプレー、制汗スプレー、芳香剤や合成洗剤などの製品による健康被害のことで、体臭は含まれません。また、香害はにおいの好き嫌いではなく、体調不良や病気に関わる問題です。
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
特定非営利活動法人 化学物質過敏症支援センター
特定非営利活動法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
特定非営利活動法人 VOC研究会
日本消費者連盟関西グループ
化学物質過敏症あいちReの会
香料自粛を求める会
反農薬東京グループ