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合同会議の利益相反と政策決定能力を問う

被害者の声を真剣に聴くべき~

独立した第三者委員会による再評価を

2013年12月25日、第６回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と第３回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全部会安全対策調査会の合同会議が16時から19時過ぎまで、厚労省12階の会議室で開催されました。日消連、ワクチントーク全国、子宮頸がんワクチン被害者連絡会(被害者連絡会)は12月24日に子宮頸がんワクチンについて、公正な審議を求める申し入れを行いました。

合同会議は、副作用についての事務局の説明に終始し、痛みに特化した参考人からの意見を聞いたのみで、議論はほとんどなく、次回(14年1月)に論点を整理して検討を続けるということで、「積極的勧奨の継続」についてははっきりと明言されないままに終わりました。

合同会議後の記者会見では、被害者連絡会やそれを支える自治体議員の会から、被害者への救済を求める声等が1時間半にわたって述べられました。今朝のNHK報道では、子宮頸がんワクチンについての報道はなく、先月、11月18日の予防接種の部会（いずれかは不明）で「水ぼうそうワクチンと高齢者の肺炎球菌ワクチンが300億円の補正予算で行われることが決定された」との報道がされました。全く寝耳に水です。

ワクチン行政はどうなっているのでしょうか？合同会議の様子を振り返りながら考えます。