日本消費者連盟は主婦連合会と武器取引反対ネットワーク（NAJAT）と共同で、三菱重工と三菱電機に対し「武器製造や武器輸出から撤退を」と訴えるはがきを送るよう市民に呼びかける「はがきアクション」を始めます。
2022年12月の「安保3文書」改定以降、「防衛産業強化法」や「防衛財源確保法」など、安保3文書で打ち出した防衛費（軍事費）倍増に向けた具体的な法律が次々に成立しています。このような日本政府による「戦争する国づくり」は、企業による武器製造や武器輸出、外国企業との武器共同開発といった形で進んでいます。
日本は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（憲法前文）と世界に向けて宣言しています。戦争は、いのちと環境を破壊する最も愚かな行為です。憲法９条のもと発展してきたはずの日本企業が武器製造や武器輸出に踏み出し、「死の商人」になろうとしています。
特に三菱グループは武器輸出に最も力を入れています。中でも、三菱重工は国内最大手の軍需企業で、2022 年改訂の安保3文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力のあるミサイル開発を進めています。三菱電機も、完成品武器輸出としては日本で唯一の防空レーダーのフィリピンへの輸出を果たし、昨年にはオーストラリア国防省と武器共同開発の契約を締結しました。日本企業が製造する武器が第三国の市民を殺傷することが現実になろうとしています。
このような危うい状況に歯止めをかけるため、はがきアクションへの参加と不買運動を呼びかけます。私たち消費者が、武器輸出等に邁進する企業の商品を「買わない」と意思表示することは重要です。ぜひ「いのちや暮らしを脅かす武器を製造する企業の製品は買わない」と声をあげてください。
★三菱重工と三菱電機に送るはがきのフォーマットの用意しました。コピー用紙に印刷して、ご自宅にあるはがきに貼り付け、63円切手を貼って投函してください。データは以下からダウンロードできます。表の宛名は、はがきに直接書いていただいても構いません。
◎はがき貼り付け用データ（A4サイズ・モノクロ）
はがきアクションと併せて、不買運動も呼びかけます。
＜三菱重工の対象製品＞
ビーバーエアコン、加湿器roomist（ルーミスト）
＜三菱電機の対象製品＞
アルカリ乾電池EX、掃除機Be-K（ビーケイ）、エアコン霧ヶ峰、液晶テレビリアル、IHジャー炊飯器備長炭炭炊釜
三菱重工と三菱電機への私たちの訴え
三菱重工は敵基地攻撃ミサイルの製造と次期戦闘機共同開発から撤退を
国内最大手の軍需企業である三菱重工は昨年、防衛省と「12式地対艦誘導弾能力向上型」など4種類の長距離ミサイルの開発・量産を契約。既に一部が愛知県の小牧北工場で量産に入っています。これらは射程1000kmを超えて周辺国に届く敵基地攻撃ミサイルであり、「専守防衛」を踏み破る憲法違反の武器です。
東アジアの軍拡競争を加速させ、戦争を呼び込みかねません。「ミサイル特需」により、同社の軍事部門の受注高は激増しています。
同社はまた、次期戦闘機の日英伊共同開発における日本側の主導メーカーでもあります。かつて英伊などが共同開発した戦闘機ユーロファイターがサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦への軍事介入で無差別空爆に使用されたように、次期戦闘機も第三国輸出によって戦争犯罪をもたらす恐れがあります。
メイドインジャパンの武器が他国の人々を殺傷することは許されません。三菱重工は「死の商人」への道から引き返すべきです。
三菱電機は武器輸出と国際共同開発から撤退を
データ偽装などの不祥事多発で悪名高い三菱電機は、武器輸出に最も前のめりな軍需企業でもあります。日本からの完成品の武器輸出における過去唯一の事例は、三菱電機製の防空レーダーのフィリピンへの輸出です。また、2014年の武器輸出三原則の撤廃直後に始まり、2023年に終了した戦闘機用ミサイルの日英共同研究にも参加していました。
この間、空前の大軍拡の流れに乗って受注高を増加させ、軍需部門の1000人規模の増員や、8つの生産棟の増設など約700億円規模の設備投資計画を発表しています。
さらに、昨年10月には、オーストラリア国防省と武器の共同開発事業の契約を締結。双方のレーザー技術を組み合わせ、戦闘機や車両の警戒能力を高めるものとされます。日本企業が外国政府と直接契約を結ぶのは初めてであり、米国主導の中国包囲網づくりとも一体の動きです。三菱グループの「死の商人国家」づくりへの加担が露わになっています。