日本消費者連盟
すこやかないのちを未来へ
企業や国家の利益よりも、人のいのちや健康を優先する世の中にしたいと活動しています。

消費者リポート 1522号 2012.11.21

電子版(pdf) 300円

電子版(pdf) 300円

[purchase_link id=”3036″]

紙版(ハードコピー)500円の
購入申し込みはこちら

▶総選挙。原発、TPP、消費税、食品表示など、消費者に密着した問題はもとより、震災復興、教育、行政改革、一票の格差、安全保障、新貧困層問題…とさまざまな市民団体が、さまざまな政党アンケートをしています。候補者の方でもかなりもてあましているらしく、電話すると「政策アンケート? ウチは一切お断りです!」とニベもなく断られることも。でも、この反応って完全に間違っていますよね?▶思えば、つい最近まで、選挙といえば、投票所の小学校へ行って、居並ぶポスターをひと通りながめ、「○×さんに入れてくれって言われてるから」とか、「○×党だから」、果ては「目元が信頼できそうだから」とか、テキトーな理由で投票していた人が大部分じゃなかったでしょうか?「どーせな〜んも変わりっこないんだし」とか言い訳しながら(私も含めて)。 それもそのはず、各候補者の政策を知る手段なんて、選挙ポスター以外、な〜んもなかったんですから(政見放送、ちゃんと視てる人います?)。▶しかし、これが様変わりました。大多数の人が「誰に投票したくないかは分かってるけど、じゃあ誰に投票すりゃいいのよ?」「みんな良さげなことばっか言ってて、わかんな〜い」と真剣に悩んでいます。「ホントにイノチ掛けて脱原発やってくれるのは誰?(まさにイノチ掛けないと止められませんもの)」「アメリカのゴリ押しに対抗できるだけの実力ある人は誰?」「何を見れば分かるの?」と必死に候補者情報を探し求めてる。それが政策アンケートの氾濫に表れているのでしょうね。▶「誰なのか?」ではなくて「何をする人なのか?」が(やっと)問われるようになった。日本国民の投票行動のパターンが激変していると言えるんじゃないでしょうか? これって、かなりスゴいことですよね(でも、世界の新しい政治過程は、「代議制民主主義」も踏み超えて、すでに「ステークホルダー民主主義」の制度化に向かっているんですけどね)。(共同代表・真下)

もくじ


  • 1・hot news 電気料金値上げ対抗法——アンペアダウン、一部不払いで:東京電力にNOを突きつけよう!!
  • 2・news file 「大間原発建設差し止め訴訟」の原告に加わってください
  • 2・news file 11月27日、第1回口頭弁論の傍聴を:なのはな生協の東電損害賠償請求訴訟を支援しましょう!
  • 3・news file 「タミフル」「リレンザ」でインフルエンザの集団感染を防ぐ!?:抗ウイルス薬の予防投与はやめて
  • 3・news 値上げの背景にも要注目!:エネルギー政策はどうなる?
  • 4・focus 私たちの1票、どの党なら任せられる?:選挙の前に政策チェック 政党アンケート調査回答
  • 7・column 「脱原発基本法案」への賛否を:衆院選候補者に問う
  • 8・hot news 基準値以下ならずっと食べ続けても安全です!?:「食べものと放射性物質のはなし」の嘘