日本消費者連盟
すこやかないのちを未来へ
企業や国家の利益よりも人のいのちや健康を優先する世の中に変えたいと活動しています。

消費者リポート 1522号 2012.11.21

電子版(pdf) 300円

電子版(pdf) 300円

[purchase_link id=”3036″]

紙版(ハードコピー)500円の
購入申し込みはこちら

▶総選挙。原発、TPP、消費税、食品表示など、消費者に密着した問題はもとより、震災復興、教育、行政改革、一票の格差、安全保障、新貧困層問題…とさまざまな市民団体が、さまざまな政党アンケートをしています。候補者の方でもかなりもてあましているらしく、電話すると「政策アンケート? ウチは一切お断りです!」とニベもなく断られることも。でも、この反応って完全に間違っていますよね?▶思えば、つい最近まで、選挙といえば、投票所の小学校へ行って、居並ぶポスターをひと通りながめ、「○×さんに入れてくれって言われてるから」とか、「○×党だから」、果ては「目元が信頼できそうだから」とか、テキトーな理由で投票していた人が大部分じゃなかったでしょうか?「どーせな〜んも変わりっこないんだし」とか言い訳しながら(私も含めて)。 それもそのはず、各候補者の政策を知る手段なんて、選挙ポスター以外、な〜んもなかったんですから(政見放送、ちゃんと視てる人います?)。▶しかし、これが様変わりました。大多数の人が「誰に投票したくないかは分かってるけど、じゃあ誰に投票すりゃいいのよ?」「みんな良さげなことばっか言ってて、わかんな〜い」と真剣に悩んでいます。「ホントにイノチ掛けて脱原発やってくれるのは誰?(まさにイノチ掛けないと止められませんもの)」「アメリカのゴリ押しに対抗できるだけの実力ある人は誰?」「何を見れば分かるの?」と必死に候補者情報を探し求めてる。それが政策アンケートの氾濫に表れているのでしょうね。▶「誰なのか?」ではなくて「何をする人なのか?」が(やっと)問われるようになった。日本国民の投票行動のパターンが激変していると言えるんじゃないでしょうか? これって、かなりスゴいことですよね(でも、世界の新しい政治過程は、「代議制民主主義」も踏み超えて、すでに「ステークホルダー民主主義」の制度化に向かっているんですけどね)。(共同代表・真下)

もくじ


  • 1・hot news 電気料金値上げ対抗法——アンペアダウン、一部不払いで:東京電力にNOを突きつけよう!!
  • 2・news file 「大間原発建設差し止め訴訟」の原告に加わってください
  • 2・news file 11月27日、第1回口頭弁論の傍聴を:なのはな生協の東電損害賠償請求訴訟を支援しましょう!
  • 3・news file 「タミフル」「リレンザ」でインフルエンザの集団感染を防ぐ!?:抗ウイルス薬の予防投与はやめて
  • 3・news 値上げの背景にも要注目!:エネルギー政策はどうなる?
  • 4・focus 私たちの1票、どの党なら任せられる?:選挙の前に政策チェック 政党アンケート調査回答
  • 7・column 「脱原発基本法案」への賛否を:衆院選候補者に問う
  • 8・hot news 基準値以下ならずっと食べ続けても安全です!?:「食べものと放射性物質のはなし」の嘘