【消費者リポート】1508号( 2012年4月21日発行)

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本号も盛りだくさんですが、メインは何と言っても東電に対する放射能測定費用賠償請求の解説でしょう。千葉県のなのはな生協が、取り扱っている食品の放射能測定を行うためのコストを東電に賠償させた例など、実例に基づいています。消費者が放射能汚染食品を避けるための情報として「産地表示」しかない現状を乗り越え、福島など汚染地域の農漁業生産者や加工・流通業者の人たちを支援する方法は、「(放射能を)食べて応援」ではなく、「(放射能を)測って応援」、つまりベクレル表示しかありません。しかし、ネックは数百〜数千万円もする測定機や、測定員の人件費など多額のコストがかかること。これを東電に賠償させることができれば、その障害を取り除き、ベクレル表示を拡大することができます。なのはな生協が賠償を勝ち取ったことは、その意味で極めて大きな意味があります。日消連は、本年度から「ベクレル表示」と「放射能測定費用の東電への賠償請求」に取り組みます!(共同代表・真下)

もくじ


  • 1・hot news 食品中の放射能新基準スタート:それでも消費者の不安が消えない理由
  • 2・news file 3・13 2つのTPP 国際会議報告:やっぱりTPPでは生きられない!
  • 3・news file 金子勝さん講演報告:電気料金値上げ、原発再稼働をどう考える?
  • 4・focus 千葉・なのはな生協が起こした東電への怒りの運動―食品産業の風評被害、損害賠償を請求する方法
  • 6・series ベクレルニュース:野菜やくだものの汚染、どうなってる?
  • 7・column 世界に拡がる政策最終目標としての「幸福度」指標化
  • 8・連載 TPP参加は暮らしをどう変えるの? ④:農薬ブーメラン、ポストハーベスト…食卓に並ぶ農薬の量がまた増える