2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故から10年。いまなお、収束のめども立たず、多くの人たちが避難生活を余儀なくされています。しかし、政府は原発の再稼働を進めようとしています。また、私たちも、事故の記憶が薄れ、再び「便利」な暮らしを求めようとしています。原発やエネルギーを問い直し、安心できる暮らしと社会をどう作っていけばいいのでしょうか。
日本消費者連盟の連続講座は、原発や放射能の基本から、電磁波、エネルギー問題まで、参加者とともに考えます。直接参加とオンライン参加のどちらでもできます。ご参加をお待ちしています。
第1回 「気候変動と原発を考える」
日時:5月26日(水)13:30~15:30
会場:日本消費者連盟事務所(オンライン参加あり)
講師:天笠啓祐(科学ジャーナリスト、日消連顧問)
菅首相は「脱炭素化社会」をめざすとしながら、再び原発を電力の中心にしようとしています。原発とはいったいどういうものか、温暖化対策になるのか、基本から考えます。
第2回 「食べ物の安全と放射能を考える」
日時:6月23日(水)13:30~15:30
会場:日本消費者連盟事務所(オンライン参加あり)
講師:天笠啓祐(科学ジャーナリスト、日消連顧問)
原発事故で改めて知った放射能の危険性。なぜ生命と相入れないものなのでしょうか。どういう形で食品の中に入っているのでしょうか。基礎から問い直します。
第3回 「電磁波の危険性―家電から送電線まで」
日時:7月24日(土)13:30~15:30
会場:連合会館501会議室(オンライン参加あり)
講師:天笠啓祐(科学ジャーナリスト、日消連顧問)
電磁波とはいったいどういうものでしょう。なぜ健康に悪い影響を与えるのでしょうか。電磁波による被ばくの危険性について、身近な家電から送電線まで考えます。
第4回 「5G~エネルギー多消費と監視社会」
日時:8月28日(土)13:30~15:30
会場:連合会館501会議室(オンライン参加あり)
講師:天笠啓祐(科学ジャーナリスト、日消連顧問)
いま注目される5Gはいったいどういう社会をもたらすのでしょうか。便利さと引き換えにもたらされる監視社会とエネルギー多消費、電磁波汚染。その全体像を探ります。
第5回 「小さなエネルギーがつくるもう一つの社会」
日時:9月25日(土)13:30~15:30
会場:連合会館501会議室(オンライン参加あり)
講師:
田口理穂さん「ドイツの市民エネルギーの現状~シェーナウの取り組みから~」
吉田明子さん「原発事故から10年、エネルギーの今とわたしたちにできること」
これまでの講座を踏まえながら、私たちはどういう社会を望むのか、生き方をめざしていくのか、特別ゲストお二人のお話しも交えて、みんなで考えます。
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◎講師プロフィール
田口理穂さん
在独ジャーナリスト。信州大学人文学部卒業後、日本で新聞記者を経て、1996年
よりドイツ在住。ドイツの環境政策を中心に、政治経済、生活全般について幅広
く執筆。著書に『市民がつくった電力会社ードイツ・シェーナウの草の根エネル
ギー革命』(大月書店)、『なぜドイツではエネルギーシフトが進むのか』(学
芸出版社)など。
吉田明子さん
国際環境NGO FoE Japanで気候変動やエネルギー政策を担当。3・11後にできたネッ
トワーク「eシフト」の事務局も担当、2015年には市民のちからで再エネ選択を
と「パワーシフト・キャンペーン」を立ち上げる。エネルギー政策に市民の声を
届ける観点で活動する。
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<会場について>
日本消費者連盟(新宿区西早稲田1-9-19-207) 最寄駅:地下鉄「早稲田駅」徒歩12分
連合会館(千代田区神田駿河台3-2-11) 最寄駅:地下鉄「新御茶ノ水駅」B3出口すぐ
◎定員:1~2回は会場参加=5人、3~5回は会場参加=20人(いずれも先着順)。1~5回オンライン参加=100人(先着順)。オンライン参加にはインターネットにつながるパソコンやスマホが必要です。
◎参加費:各回一般1000円、日消連会員500円(Zoom参加の場合は事前振り込みをお願いします)
◎申込み:各開催日の3日前までに参加申し込みをお願いします。
申し込みは専用フォーム(https://forms.gle/ZKCHWE8WuQWXNECD8)から。
オンライン参加の方には各開催日の2日前に参加用ULRをお送りします。
<お支払いについて>
●会場参加者:当日お支払いください。
●オンライン参加者:事前の振込みをお願いします。振込先は以下です。
郵便振替
口座番号:00130-0-22957
加入者名:日本消費者連盟
振込用紙には、お名前と日消連会員または非会員のほか、「2021年の連続講座参加費」とお書きください。
申し込み後にキャンセルする場合は、開催日の3日前までに必ずご連絡ください。
お振込後のキャンセルはご遠慮願います。
講座の内容は録画し、後日、参加申込者に視聴方法をご案内する予定です。ただし、第5回のみ録画の配信はありません。
主催:日本消費者連盟
協賛:食の安全・監視市民委員会
<問合せ先>
電話:03-5155-4765
電子メール:office.j(アット)nishoren.org ※(アット)を@に変えてお送りください