6・15強行採決から7年 改めて共謀罪を問う集いー監視社会にNO！を
2024 年6月15 日は、共謀罪が世論の反対を押し切り、制定されてから7年になります。いまだ同罪は制定されていませんが、自民党政権、捜査機関が共謀罪の適用を考えていることは、2022年共謀罪の対象犯罪の拡大をしたことからも明らかです。
共謀罪は法律に違反する行為を実行しなくとも、 団体に参加する市民が話し合い合意しただけで処罰できる悪法です。話し合いを処罰するためには、日常的に市民団体、組合、NGOなどへのスパイ送り込み、盗聴などの日常的な監視が必要です。
日本の「戦争する国」への転換が進む中で、必ずや岸田政権、捜査機関が同罪の適用に踏み出してくることは疑いありません。
私たちは、改めて共謀罪とは何かを問い、言論・思想の自由を侵害する同罪の反対・廃止の運動を進めていきたいと思います。ぜひ、6・15 集会にご参加ください。集会に参加できない方、オンライン配信もありますので視聴してください。
【日時】2024年6月15日（土）18時30分～20時45分（開場18時～）
【会場】文京区民センター 2Ａ集会室
－東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅」4番または5番出口徒歩6分
－都営地下鉄三田線／大江戸線「春日駅」A2出口徒歩2分
https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/kumin_map.pdf
◎参加費 500円
＜内容＞
●「共謀罪と監視社会」清水雅彦さん（日本体育大学教授・憲法）
●「能動的サイバー防御と通信の秘密」小倉利丸さん（JCA-NET理事、盗聴法に反対する市民連絡会）
●「スマホへのマイナンバーカード機能の搭載と監視」 原田富弘さん（共通番号いらないネット）
●質疑
共催：共謀罪 NO ！実行委員会／「秘密保護法」廃止へ！実行委員会／許すな！憲法改悪・市民連絡会／日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)／共謀罪対策弁護団/秘密保護法対策弁護団／日本消費者連盟／憲法会議
賛同団体：共通番号いらない！ネット／JCA‐NET／平和を作る大和市民の会／経済安保法に異議ありキャンペーン
※オンライン配信あります。https://youtube.com/live/gZe7xf0QKFE?feature=share