内部被ばくを避けたい消費者が、どうすれば放射能汚染にみまわれた被災地の農業再生とつながれるのか？ 講師にお迎えした福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任助教の石井秀樹さん、市民放射能監視センター「ちくりん舎」副理事の青木一政さん講演後、会場からはたくさんの質問が投げかけられました。
加害者を見えなくさせる「風評被害」という言葉
会場1 風評被害という言葉が使われますが、消費者と産地を対立させる。測らせない。表示させないことが問題。誰が加害者なのかということに気づかなくてはいけないのでは？
石井 原発事故を起こした責任が国や東電にあることを考えると、風評被害という言葉で消費者と生産者の対立構造に問題をおとしめることは、非常によくないと思います。一方で、放射能が含まれていない食品を福島産というだけで買わなくなってしまうというのは、やはり風評といってもいいのではないかという思いもあります。
福島では農地にカリウムを入れるような対策をして農作物へのセシウムの移行を防いでいますが、[…（5038文字） 続きを「消費者リポート」pdf版を購入して読む]