日本消費者連盟
すこやかないのちを未来へ
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【公開質問状】東京都の5G推進政策に係る公開質問状(2020年6月19日)

 

本日、表題の件につき、下記の都知事選立候補者に公開質問状を送りました。

宇都宮健児さん
小野泰輔さん
小池百合子さん
立花孝志さん
山本太郎さん

 

(質問状の一例)

https://nishoren.net/wp/wp-content/uploads/2020/06/9d10429c67d75a81670e9b24a9d6851f.pdf

 

2020年6月19日
東京都知事候補
小池 百合子 様
ファクス 03-6383-3388

 

特定非営利活動法人 市民科学研究室 代表理事 上田昌文
電磁波問題市民研究会 代表 野村修身
特定非営利活動法人 日本消費者連盟 共同代表 大野和興、天笠啓祐

 

東京都の5G推進政策に係る公開質問状

 

この質問状は、主な都知事候補の方々へお送りしております。お忙しいところ恐縮ですが、ぜひご回答いただきますよう、お願いいたします。

 

東京都は昨年(2019年8月)に「TOKYO Data Highway 基本戦略」を発表しました。
この「基本戦略」は、全世界での5G(携帯電話の新しい通信規格である「第5世代移動通信システム」)ネットワーク競争を「東京がリード」するために、従来「民間が実施」してきたこの整備を「民間&東京都」の「最強タッグ」で行うというものです。具体的には、①東京都が保有するアセットの開放と手続簡素化、②「5G重点整備エリア」の設定、③東京都自らの5G政策の展開--を挙げています。
これらのうち、「アセット」は「資産」の意味ですが、要するに都有施設(ビッグサイトなどの建物、都道、公園、上屋付きバス停、地下鉄、街灯、電柱など)を指しています。これら都有施設を、5G基地局設置のために開放するというものです。
しかし、携帯電話の電波がヒトへ健康影響を与える可能性を示す研究結果がこれまで数多く報告されており、携帯電波が安全かどうかは世界中で議論の的となっています。このことは、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)が策定している電波強度の国際指針値(日本の基準値もほぼ同等)を遵守している携帯電波であっても、危険かもしれないことを意味しています。国際がん研究機関(IARC)は、携帯電話などの電波について「2B(ヒトへの発がん性があるかもしれない)」と評価しています。フランスでは保育園でのWi-Fi使用が法律で禁止されているなど、市民の健康を守ることを重視した施策を行っている国や自治体も数多くあります。
従来の携帯電波でも危険かもしれないのに、そこに5G電波が加わることに、危機感を持っている市民が大勢います。スイス、ブリュッセル(ベルギー)などでは、5Gの安全性が確認されていないとして、5Gの展開が一時停止されています。
都民の憩いの場である公園をはじめ、都民の生活に身近な施設に5G基地局を急速、大規模に展開することは、都民の健康に対して重大な脅威になるおそれがあります。しかし、東京都は、私たちが出した質問状に対して「(電波の健康影響の問題について)都として検討するつもりはありません」と回答しています。
また、都有施設を携帯電話業者という特定業者のみに有利に使用させることは、地方公共団体の公平性の観点からも問題があります。
私たちは、「TOKYO Data Highway 基本戦略」や、同戦略などを「効果的に推進するため」に今年2月に策定された「スマート東京実施戦略」について、都民の健康を守ることを最重視した見直しを行うべきと考えます。
そこで、以下の通り質問します。

 

1.東京都が自ら5G基地局の設置を推進する「TOKYO Data Highway 基本戦略」について、あなたはどう評価しますか。

2.あなたが都知事になったときに、この施策を受け継ぎますか、または見直しますか。見直す場合には、どのように見直しますか。

 

ご回答は、電子メールかFAXにて、2020年6月29日18時までに頂戴できますと幸いです。いただいた回答はそのまま私たちのウェブサイトなどに掲載し、広く公開させていただく予定です。内容の如何によって私たちが特定候補の推薦・支持を表明することはございません。なお、期日までにお返事いただけなかった場合にはその旨を公表いたしますので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。

 

回答先・問い合わせ先
電磁波問題市民研究会・担当 網代太郎(あじろたろう)
電  話 03-5628-5733(墨東行政書士事務所)
ファクス 03-5628-5634
メ ー ル ajitaro@nifty.com

 

(ご参考)

世界各国の医師・科学者388名(本年6月17日現在)が健康上の懸念から5Gの展開を中止するよう訴えています
http://www.5gappeal.eu/

英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』記事(本年2月12日付)
Switzerland halts rollout of 5G over health concerns
(スイスは健康上の懸念から5Gの展開を中止した)
https://www.ft.com/con…/848c5b44-4d7a-11ea-95a0-43d18ec715f5

上記『フィナンシャル・タイムズ』記事の和訳
http://dennjiha.org/?page_id=14190

(本質問状の提出団体)

特定非営利活動法人 市民科学研究室
https://www.shiminkagaku.org/

電磁波問題市民研究会
http://dennjiha.org/

特定非営利活動法人 日本消費者連盟
https://nishoren.net/