放射能測定アンケート調査結果

日消連では11年12月21日に、自治体としてどのような放射能測定体制をとっているかを知るために、東日本を中心とした136自治体（1都１道20県と、日消連の会員が3人以上いる87の市町村と東京23区）に対して、アンケート調査をしました（詳しくはこちらの記事を参照）。回答は105の自治体から寄せられました。

自治体の食品放射能の扱いについて基本的な考え方を知り、汚染の低い地域や汚染がない地域でも、できるだけ食品放射能の検査を行ない、結果を公表して放射能汚染された食品を食べさせないしくみをつくりことが必要です。この結果を踏まえ、汚染主体である東電への賠償請求を呼び掛ける予定です。

 1. 食品の放射能汚染について情報提供について啓蒙活動の有無

啓蒙活動をしている自治体が96自治体（95%）。活動の内容は、広報、説明会開催、ホームページでの情報提供で、原発立地や関東以北の自治体では特に、学習会などの取り組みをしていることがわかりました。

２．空間放射線に関する測定・調査をされていますか？

はいが45（40％）、いいえが60（54％）、関連機関に委託等しているが7（6％）でした。

　放射線のモニタリングは、自治体が住民の生命・健康をまもり、適切な行政活動を行う前提として不可欠の業務です。各自治体の取り組み状況はさまざまですが、子どもたちの施設の周辺では定期的に観測している自治体が多いことがわかりました。

3. 食品の放射能汚染測定器をお持ちですか？

はい45（43％）、いいえ60（58％）でした。機種は①NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータ25、②ゲルマニウム半導体測定器22、ICP質量分析装置なし、その他（ほとんどが、③NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータ）が10でした。

これらは、食品中のガンマ核種を測定するための機器です。

多く使われていると回答のあった、①NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータは高感度なγ線測定器で、GM管検出器を使用したガイガーカウンター類より、50倍以上の感度を有するとされていて、低レベル放射線の検知ができます。しかし、水、牛乳、野菜類（葉菜等）の放射性ヨウ素の簡易測定はできますが、ヨウ素及びセシウムの、分離定量は不可能です。ガンマ線線量計（サーベイメータ、シンチレーションカウンタ等）は、外部曝露の測定等に利用できます。価格は数十万円です。

②の精度に満足できるゲルマニウム半導体検出器は、厚労省の定める公定法に記載され、暫定規制値との比較がかなりの精度を持って可能（放射性セシウム、ヨウ素ほかガンマ核種）ですが、1,500-2,000 万円程度＋設置費が高額なこと、広い設置場所が必要なこと、１検体につき30 分程度以上時間がかかるというデメリットがあります。

③の簡易スペクトロメータは、放射性ヨウ素及びセシウムは①より精度は低いものの、分離定量可能です。汚染が高くない場合のスクリーニングに利用可能で、機器の値段は250 万円程度、測定時間も短くて済みます。NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータはこれに当たると考えられます。

4. 食品の放射能汚染調査を定期的に行っていますか？

はい52（49％），いいえ53（51％）でほぼ同数でした。

１　ゲルマニューム半導体検出器を持っているところで定期検査をしているのは、抜き取り調査も含めて、札幌市、青森市、仙台市、秋田県、山形県、岩手県、福島県、福島市、いわき市、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、山梨県、新潟市、岐阜県、浜松市は測定しています。国の検査指示が出ている自治体は当然検査をしていますが（図１）、指示がない自治体でも県レベルでは測定器をもっているようです。

２　NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータにより検査をしているところは、流山市、国分寺市、長野県、金沢市、静岡県、江東区（岩手県、東京都は重複）でした。

３　NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータにより検査をしているのは、苫小牧市、秋田市、水戸市、つくば市、川口市、蕨市、千葉市、松戸市、市川市、野田市、小金井市、藤沢市、松本市、岐阜市などがありました。

5. 住民からの検査依頼に対して随時対応されていますか？

無料で対応しているのが、10％で、福島市、水戸市、つくば市、栃木県、蕨市、流山市、小金井市、藤沢市など。有料対応は岐阜県（同22,100円）。関係機関を紹介する自治体が35%。検査は生産地や自治体が自発的に行うとし、住民が測定できるように対応する自治体は０、住民からの検査依頼には自治体としての対応は非常に消極的でした。今後も対応しない自治体が、過半数を占めました。

今のところ住民からの依頼に応えて検査をする自治体がほとんどないのは残念です。今後も住民が検査したければ、民間のボランティア的測定所に頼らざるを得ない状況ですが、そのような測定所は極めて少ないことから、今後は自治体に対して住民の要望に応じて検査をすることを呼び掛けていきます。

6. 食品汚染の責任主体：は？

6割が国と東電の責任と回答していますが、国のみ（11）わからない・無回答（24）も15%ありました。11年の8月以降住民の不安を解消するためとして、測定器を新規に３１の自治体が導入しています。これらの測定器は住民の税金で購入されているのですから、自治体としては東電への賠償請求をすべきですし、住民監査の対象になることも呼び掛けていきたいと思います。

7、消費者庁の貸与について

申請したのは37％にとどまり、申請予定がないが56％を占めました。測定器がないところの回答では、予算がないため購入しないというものがありました。このような自治体に対しては、住民から申請を促すよう要望していくことも呼びかけていきます。

※各自治体の回答一覧は以下に一部掲載しますが、全部をご希望の方は日消連にお問い合わせください：1月29日講演会資料500円、アンケート一覧500円（いずれも送料込）

（共同代表・古賀真子）

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