日本消費者連盟が協力した「地域から表示を変えよう ゲノム編集表示を求める自治体議会意見書運動キックオフ集会」が5月21日、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンの主催で開催されました。
日本ではゲノム編集食品が表示義務もないまま店頭に並んでいます。この状況は、以前、遺伝子組み換え食品が流通した時と似ています。遺伝子組み換え食品の輸入が始まった1996年当時、法律に基づいた安全性審査も環境影響評価も表示制度もありませんでした。消費者からの「遺伝子組み換え食品は食べたくない」「せめて表示を」の声を受けて、日本消費者連盟は遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンを立ち上げ、遺伝子組み換え表示の義務化を求めて活動を始めました。署名活動を行い、集会や学習会を重ねるとともに、国に対して遺伝子組み換え表示を求める意見書を地方議会から提出する運動に取り組みました。100万筆を超える署名はもとより、多くの地方議会が意見書を国に提出したことで、2001年に遺伝子組み換え表示制度ができました。
この経験に学び、このたび日本消費者連盟は遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンとともに「ゲノム編集表示を求める意見書採択運動」を始めることにしました。キックオフ集会の動画をご覧いただき、お住いの地域で意見書採択の取り組みを始めてみてください。
キックオフ集会の内容
●「地域の声が国を動かす～遺伝子組み換え表示の経験に学ぶ」安田節子さん（食政策センターVision21主宰）
●「静岡県での意見書採択の取り組みについて」小櫛和子さん（NPO法人ふじのくに学校給食を考える会理事長）
●「各地の意見書採択の取り組み紹介」原野好正（OKシードプロジェクト）