2020年12月に政府は、日本初となるゲノム編集食品、高GABAトマトの栽培や販売を認めました。そして、直後にこのゲノム編集トマトの開発企業が苗の無償配布の受付を始めました。政府はゲノム編集食品について、安全性審査も表示も必要ないとしているため、このままでは安全性が確認されているとは言い難いゲノム編集トマトが栽培され、知らないうちに私たちの口に入る可能性もあります。
日本消費者連盟は、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンと食と農から生物多様性を考える市民ネットワークとともに、食べものとして安全かどうか、環境への悪影響はないかが確認されていないゲノム編集食品を流通させないために、種子や苗に「ゲノム編集」などの遺伝子操作の表示を求める署名を始めます。
消費者だけでなく、生産者の方々にもぜひ声を上げていただき、この署名にご協力いただけますようお願いいたします。
署名の第一次集約は2021年6月末、第二次集約は同11月末です。
■署名用紙「種苗への遺伝子操作の表示を求める署名」（PDF）
■補足説明（PDF)
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農林水産大臣 殿
種苗への遺伝子操作の表示を求める署名
ゲノム編集トマトの栽培や販売が認められました。このトマトには、種苗にも食品にも表示の必要がありません。このままでは知らないうちに栽培したり、食卓に登場することになりかねません。遺伝子組み換えやゲノム編集などで遺伝子を操作された作物や家畜、魚などは、環境や食の安全に悪い影響をもたらす可能性があります。現在、食用の遺伝子組み換え作物は国内で栽培されていません。しかし、ゲノム編集作物の栽培が進めば、遺伝子組み換え作物の栽培も進み、食卓にやってくる可能性があります。
遺伝子組み換え食品については極めて不十分ながら表示義務があります。しかし、遺伝子組み換え作物の種子や苗には表示義務はありません。ゲノム編集された種子や苗にも表示義務はありません。国内でゲノム編集作物が栽培されようとしている今、生産者が種苗の選択をするために表示は絶対に必要です。私たちは、遺伝子操作作物を栽培したくない生産者、遺伝子操作原料を使いたくない事業者、遺伝子操作食品を食べたくない消費者の選択の権利を求めます。
【要望事項】
種苗法第59条の表示項目の第6項「その他農林水産省令で定める事項」に、現在定められている「使用農薬の履歴」とともに、「育種における遺伝子操作の有無」を追加することを要望します。
［呼び掛け団体］
食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
特定非営利活動法人 日本消費者連盟