「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の具体的な内容を定めた政省令が1月14日、閣議決定されました。それに先立ち、日本消費者連盟もメンバーである「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」の27団体は、これではプラスチック汚染は減らないとして、山口壯環境大臣および萩生田光一経済産業大臣宛てに共同提言を発表しました（発表は2021年12月14日）。
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日本消費者連盟の環境部会（小園小夜子・部会長）は、プラスチック資源循環法には根本的な問題があるとして以下のコメントを発表しています。
「この法律は、海に流れ着くプラごみを念頭に、もっとリサイクルしようといっているように見えます。しかし、環境や健康に有害なプラスチックはそれだけではないので、リサイクル量を増やせば済む話ではありません。柔軟剤などに意図的に入れられているマイクロカプセルやファンデーションなどに使われるマイクロビーズなど、リサイクルできないプラスチックも規制の対象にすべきです」