アジア平和共同声明
私たちは日本と韓国で消費者運動、生活協同組合活動を行っている市民団体です。消費者・生活者の権利を守るための取り組みを進める私たちは、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・パレスチナ間の戦闘など、世界各地で起こっている戦争や紛争に多くの市民が巻き込まれていることに心を痛めています。
戦争は、子どもたちを含むあらゆるいのちを奪い、傷つけ、生活を支える何もかもを破壊します。私たちは二度の世界大戦でそれを目の当たりにしました。第二次世界大戦において日本は韓国をはじめとするアジアの国々に筆舌に尽くしがたい被害を与えました。その反省の上に立って日本の市民は、日本国憲法において政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、過ちを二度と繰り返すまいとアジアをはじめ世界に誓ったはずでした。
ところが、2022年に日本政府は安全保障に関する３文書を改定、抑止力の名の下に防衛費を今後5年間で総額43兆円（約374兆5000億ウォン）に倍増する計画を打ち出しました。それまでの専守防衛から先制攻撃へと安全保障の考え方を180度転換して、再び戦争に突き進もうとしています。このような事態に対して、日本では安保３文書の撤回を求める消費者共同声明を発表し、90を超える団体が賛同しています。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、世界の軍事費ランキングで日本と韓国はともに上位10位前後に位置しています。世界各地で紛争や緊張が続いていますが、私たちは、過去の戦争の経験から、軍備拡大は決して抑止力にならず、戦争への道をひらくものであることを知っています。戦争はある日突然始まるのではなく、少しずつくらしに忍び寄ってくるものです。世界的に軍拡の動きが進行する今こそ、アジアの消費者団体・市民団体は連帯し、反戦と平和を訴える必要があります。
地球上の全ての人々は、穏やかに安心して生きる権利があります。「世界人権宣言」でも、「すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する」と謳われています。「平和」とは、単に戦争や紛争のない状態を指すのではなく、暴力、貧困、人権の抑圧、差別、環境破壊等がない、安らかで豊かな状態のことです。なにより、人間の尊厳を重く見なければならないと考えます。私たちはこれを脅かす事態をそれぞれ自身のこととして捉え、国際的なすべての対立的課題を、武力ではなく対話で解決することを強く求めます。
私たちは平和を求める人と人との繋がりを一層広げるとともに深化させ、決して戦争を引き起こさせないために対話と交流を続けることをここに決意します。
2024年8月30日
ドゥレ消費者生活協同組合連合会（韓国）
主婦連合会（日本）
日本消費者連盟（日本）
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