新しい３ワクチンを定期接種とする予防接種法改正案が国会に提出！
2013年3月1日に、新３ワクチンを定期接種とする予防接種法改正案が国会に提出されました。この3ワクチンはいずれも外国製のワクチンで、法定受託事務として2010年11月から自治体が事業接種をしていたものを、2013年4月1日から予防接種法上の定期接種として位置づけ、自治体の自治事務として実施するというものです。
だまされてはいけない！日米共同声明のTPP交渉参加の欺瞞
2013年2月23日未明の日米首脳会談を通じて、日本政府はTPPには関税撤廃を求めない「聖域」があることを確認できたとして、安倍首相の帰国後早期にＴＰＰ交渉に参加する決定を政府の専権事項として進めることになったと伝えられています。しかし、こうした政府の喧伝、そして、それを論評抜きで伝えるメディアの報道には重大な5つのまやかしがあります。TPPの問題については日消連はこれまで警鐘をならし、他団体とともに反対運動を続けてきました。
2013年3月28日 「拙速なＴＰＰ交渉参加に反対し、食料・農林業政策を求める生産者・消費者行動」院内集会が参議院議員会館で開かれます。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
消費者が権利主体の公共料金決定過程を！運輸審議会委員長の再任にNO!
日本消費者連盟は、2013年2月15日、国会同意人事である、運輸審議会委員長の上野文雄氏の再任について反対する意見表明を衆参両議院運営委員会に、再考を求める要望書を国土交通大臣に提出しました。
地域独占と総括原価に守られた電気料金についてはようやく消費者の厳しい監視の要望が出てきました。（＊）しかし、公共料金分野は事業者利益中心の日本の行政風土が色濃く残る許認可事業分野です。物価に対するチェックをその職責とする消費者委員会が動き出しましたが、認可庁の諮問機関の役割は重要であり、その構成を注視することが必要です。
「第2回脱原発サミット 茨城」報告：失われた消費者の権利を回復させるか よりよく生きようとする人々の自治によって脱原発
12年12月24日、「第2回脱原発サミット茨城」(主催/茨城…
関西電力・九州電力：相次ぐ電気料金値上げ申請に生活者の声を！——公聴会、消費者庁との意見交換会、消費者団体の集会に参加しましょう！
2012年11月に関西電力(関電)と九州電力（九電）から、2013年4月からの家庭用電気料金の値上げの認可を求める申請が出され、11月29日から総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授、以下委員会）の審査が始まりました。12年の東電の値上げ申請時の料金審査要領や査定方針に基づいて審査が進められています。
東電値上げ反対に集結した消費者団体
東京電力の電気料金値上げの審査に、日消連などが消費者の参加機会がないことの問題点を主張したことから、今回は委員会に消消費者団体から1名、決議参加はできないが発言はできるオブザーバー委員に関電と九電の管内の消費者団体代表1名がそれぞれ選ばれました。また、今回は、新たに消費者委員会公共料金等専門調査会の下に家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会（消費者委調査会）が設けられました(日消連も委員として参加)。規制部門である家庭用電気料金については消費者庁との協同付議に処されるため、消費者委調査会は消費者庁と連携して認可庁である経産省資源エネルギー庁の査定をチェックポイント作成して監視することになります。東電の値上げについては、公聴会、国民の声、値上げ反対の消費者団体の集会などにより当初申請した値上げ率10.28が8.46％に下げられました。